米永住権を取得した市民に対する市民権剥奪措置拡大を推進
ドナルド・トランプ政権が、永住権を取得した帰化米国人のうち、特定の犯罪を犯した人物に対する市民権の剥奪措置を拡大する方針を打ち出した。
米公共ラジオ局NPRが30日（現地時間）に報じたところによると、法務省は最近、民事局に対し、市民権剥奪を5大重点執行課題として推進するよう指示したという。
米法務省民事局は国家安全保障、テロ、移民問題を担当する部門だ。
これにより、テロなどの重大犯罪だけでなく、連邦検事が捜査中に「その他の重大事件」と判断した場合、帰化米国人の市民権剥奪を推進する権限を持つことになった。
実際、英国出身の移民が帰化前に児童ポルノを配布したとして市民権を剥奪された。
帰化米国人の市民権剥奪は、マッカーシズムが米国を席巻した1950年代初頭には年間2万2,000件に達するほど活発に行われていた。
しかし、1967年に連邦最高裁が市民権剥奪を一定程度制限する判決を下して以降、市民権剥奪措置は急減していた。
この数が再び増えたのは、バラク・オバマ政権が2016年に犯罪歴を隠蔽したり、虚偽の身元で市民権を不正取得した帰化米国人を摘発する特別指示を出してからだ。
当時の国土安全保障省の調査で、約31万5,000人の移民が指紋情報を提出せずに米国の永住権を申請または取得したことが判明した。
オバマ政権は市民権不正取得を刑事事件として扱ったが、トランプ第1期政権は刑事ではなく民事訴訟を通じて市民権を剥奪した。
トランプ政権は、今後も民事訴訟を通じて市民権剥奪措置を推進する方針だ。
これに対し、一部では帰化米国人の権利が過度に侵害される可能性があるとの懸念も示されている。
移民法専門家のサミラ・ハフィーズ氏は「市民権剥奪の拡大措置は米国に『二級市民』を作り出すようなものだ」とし、「米国生まれでない市民権所持者はいつでも市民権を奪われる危険にさらされる」と指摘した。
一方、トランプ大統領は就任直後、不法滞在外国人の子どもに対し、すべての新生児に自動的に市民権を付与する出生地主義を適用しない大統領令に署名するなど、強硬な不法移民対策を推進している。
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