ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争と関税政策により、米国民のオンラインショッピングが減少している。これに伴い、米国の電子商取引産業は10年ぶりに成長が鈍化していることが明らかになった。
1日（現地時間）、CNBCがアレックス・パートナーズのデータを引用して報じたところによると、今年第2四半期の米国内オンラインショッピング活動が急激に減少したという。また、企業は電子商取引のコスト削減のため、配送および返品ポリシーの見直しを進めている。
アレックス・パートナーズが家具、家庭用品、スマートフォン、大型家電、衣類など22分野の購入データを分析した結果、事務用品のオンライン購入が前年同期比13%減、スポーツ用品が12%減となった。また、化粧品、家具、家庭用品、大型家電など主要品目全般において、家庭配送を伴うオンライン購入のほとんどが前年比10%以上減少した。
同社のリテール部門のパートナーは「10年ぶりにオンラインカテゴリーの成長が初めて広範に減速した」と述べた。22分野中、食品のみが唯一前年並みの水準を維持した。
アレックス・パートナーズは「関税が消費者の購買行動を変化させる触媒になっている」と分析した。消費者の34%が価格の不確実性により購入を先延ばしにしたと回答し、66%が海外価格が10%上昇した場合、米国産製品を購入すると答えた。また、消費者の28%が関税を避けるために購入を前倒ししたと回答した。さらに、20%が「米国製品を購入する」意向を示した。
リテール部門のパートナーは「関税が消費者の行動に実質的な影響を与え、需要の変化と潜在的な国内回帰を引き起こしている」と指摘した。また「小売業者は競争力を維持するため、調達および価格設定戦略の再検討が必要になるかもしれない」と付け加えた。
この調査はアレックス・パートナーズが5月31日から6月3日にかけて消費者、小売業者、運輸会社を対象に実施した。関税以外にも、小売業者は返品および配送コストの問題に直面している。調査によると、約4分の3の役員が1パッケージあたりの配送コストと返品率の増加を報告したという。
調査結果によれば、電子商取引部門全体で配送および返品ポリシーが厳格化され、店舗でのピックアップおよび返品の比重が増大しているとされている。
消費者行動は依然として無料配送と翌日配送に大きく影響されることが判明した。調査に参加した小売業者のほぼ半数が、無料配送に必要な最低注文金額の引き上げや、会員登録の要求といった対応を取ったと回答した。
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