2日、米国の調査会社ADPリサーチは6月の民間企業における雇用者数が前月比で3万3,000人減少したと発表した。
民間雇用の減少は約2年ぶりであり、市場予測に反する結果となった。
ADPによれば、直前の5月の民間雇用は当初の発表から下方修正され、2万9,000人の増加に留まった。
6月の減少は主にサービス部門の不振によるもので、医療や教育分野で合計6万6,000人が減少。一方で、製造業や建設業、鉱業では雇用が増加した。
直近3カ月の民間雇用の平均増加幅は1万8,700人で、これはパンデミック以降で最も低い水準となる。
一方、5月の米労働省発表によると、米国の総就業者数は1億6,327万人で、このうち給与所得者は1億5,956万人（全体の97.7%）を占めていた。
給与所得者の中で、連邦・州・地方の政府機関に所属する公務員は2,359万人。残る1億3,596万人が民間企業の従業員だった。
5月には民間部門で14万人の雇用増が記録されたが、6月は一転して減少に転じたことが今回のADP統計で明らかになった。
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