JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEOが米国のドナルド・トランプ大統領を厳しく批判した。今年1月のトランプ大統領就任以来、同大統領に対して融和的な態度を示していただけに、ダイモンCEOの批判に注目が集まっている。
15日（現地時間）、 ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、ダイモンCEOはこの日、「米連邦準備制度理事会（FRB）をおもちゃのように扱うことは、予想とは正反対の結果を招く可能性がある」と述べた。
同日、JPモルガン・チェースの第2四半期決算発表後の電話会議で、「トランプ大統領がFRBのジェローム・パウエル議長の任期が終わる来春までに、同議長の交代を試みないことを望む」と語った。
これは、トランプ大統領にパウエル議長の後任人事などへの言及を控え、同議長の独立した任期を保証するよう促したものだ。これにより、ダイモンCEOは、トランプ大統領のFRB議長攻撃に反対意見を表明した初の米金融機関CEOとなった。FRBがJPモルガンなどの大手銀行を監督する権限を持つだけに、ダイモンCEOがパウエル議長を擁護したことは異例と受け止められている。
トランプ大統領によるパウエル議長への揺さぶりに関して、スコット・ベッセント米財務長官は「審判に圧力をかけるようなもの」とし、トランプ大統領を擁護している。しかし、ウォール街はFRBが政治的中立性を維持し、 ホワイトハウスの干渉から独立しているべきだという点で一致している。これは米国の自由市場経済体制の根幹をなす要素とみなされているためだ。
これに関連して、 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「トランプ大統領の利下げ圧力にもかかわらず、FRBの独立性を守っているパウエル議長は、米議会議員や企業幹部から支持を得ている」と伝えた。
一方、トランプ政権はパウエル議長の後任人事の公式手続きがすでに始まっており、トランプ大統領の決定に従って進められるとの立場を示している。パウエル議長のFRB議長としての任期は来年5月に終了する。しかし、彼はFRB理事として残り、2028年1月まではFRBの金融政策決定に参加できる。トランプ政権はパウエル議長がFRB理事として残ることを阻止するための対策も並行して進めている。
これに関連し、ベッセント長官は「伝統的にFRB議長は議長職を退くと理事職も辞任してきた」とし、「前議長がFRBに残ることは市場に大きな混乱をもたらすと考える」と述べた。
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