米国のドナルド・トランプ大統領が関税カードに言及し「50日以内の終戦」をロシアに促す中、ロシアがウクライナに最大2,000機のドローン（無人機）を同時発射する準備をしているとの警告が出た。
20日、ウクライナのメディア「キーウ・ポスト」によると、ドイツ国防省のウクライナ情勢センター長、クリスティアン・フロイディング将軍は同日、軍のYouTubeチャンネルで「ロシアがウクライナ戦争で大規模に使用するためドローン生産を急速に拡大している」と警告したという。
これに先立ち、ウクライナ国防省情報総局（HUR）は先月21日、ロシアが一晩で最大500機のドローンを配備可能と明らかにしていた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日、ロシアが1日700〜1,000機のドローン発射を計画していると述べた。ドイツ国防省の警告は、このウクライナ側の見通しを上回る水準だ。
フロイディング将軍は、中国が対ウクライナのドローン部品輸出を完全停止し、代わりにロシアへ転換したことで不均衡が生じたと分析した。彼は「現在、中国が事実上ロシアにのみ輸出し、ウクライナがこの市場から締め出されている状況だ」と説明した。
一部では、ロシアがドローン総攻撃で「トランプ大統領の期限」50日以内にウクライナに最大の被害を与え、可能な限り多くの領土を確保しようとしているのではないかとの懸念が出ている。実際、ロシアは先月初め、自国空軍基地を狙ったウクライナのドローン攻撃である「蜘蛛の巣」作戦への報復として、首都キーウなどに連日、過去最大規模のドローン空襲を行っている。
ゼレンスキー大統領は19日、ロシアに今週の平和交渉再開を提案した。ロシアは交渉の用意があると表明したが、ドローン攻撃は続いている。同日、ロシアはウクライナのオデーサなど少なくとも10地域にドローン300機とミサイル30発以上を混合発射した。21日未明にも西部リヴィウなどウクライナ全土を「キンジャール」などのミサイルで脅かした。
トランプ大統領が警告した「関税期限」が、実はロシアに夏季大攻勢の「猶予」を与えたのではないかとの見方が出ている背景だ。しかし、トランプ大統領は15日、「ロシアへの50日の猶予は長すぎる」との指摘に「50日が長すぎるとは思わない」とし、「それより早く（休戦または終戦）実現する可能性もある」と述べた。また、ウクライナとロシアの間で「どちらの味方でもない」とし、「私は人類の味方だ。殺戮を止めたいと思っており、その立場に立っている」と付け加えた。
一方、ドイツのフロイディング将軍は、ロシアのドローン生産拡大がウクライナの防空システムに深刻な課題をもたらすと懸念を示した。500万ユーロ（約8億6,140万円）相当の高価なパトリオット・ミサイルで、3万〜5万ユーロ（約516万7,413円〜861万2,355円）程度のシャヘド・ドローンを迎撃する防空方式は非効率だとの指摘がある。
フロイディング将軍は、ウクライナがロシアの大規模ドローン攻撃に効果的に対応するには、より経済的で現実的な対策を講じる必要があると助言した。また、効率性の観点から、1機当たり2,000〜4,000ユーロ（約34万4,494円〜68万8,988円）程度の対応が理想的だと強調した。さらに、ロシアの軍用飛行場や軍用機、防衛産業施設など後方の標的を攻撃すべきだとも提言した。
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