トランプ氏の「大きく美しい1つの法案（OBBB）」は、電気自動車（EV）への税額控除の廃止に加え、排出基準を満たさない内燃機関車両に対する罰金の段階的撤廃も決定した。これにより、内燃機関自動車メーカーがテスラなどの電気自動車企業から購入していた規制クレジット取引が急減する見通しで、販売不振により規制クレジット収入を主要な収益源としていたテスラに新たな打撃となる可能性がある。
ロイターは22日（現地時間）の決算発表を控えたテスラについて、投資家の関心が例年以上に高まっていると指摘している。これには、テスラがロボタクシープログラムをいかに収益性の高い事業へと転換できるか、2年連続の売上減少を回避できるか、そしてマスク氏の政治的計画などが含まれている。同時に、これまで規制クレジットで得てきた収益の代替策も、投資家の懸念材料となっている。
規制クレジット制度は、内燃機関自動車メーカーが米国高速道路交通安全局（NHTSA）の企業平均燃費（CAFE）基準を達成できない場合に科される罰金を回避するため、テスラなどの電気自動車メーカーからクレジットを購入する仕組みだ。生産コストがほとんどかからない規制クレジットは、テスラやリビアン、ルーシッドといった電気自動車メーカーの利益に極めて重要な役割を果たしており、もし今年第1四半期に内燃機関自動車メーカーへ販売したクレジットからの収益がなければ、テスラは第1四半期で赤字に陥っていた可能性がある。
しかし、トランプ大統領が今月初めに署名したOBBB法案は、電気自動車に対する7,500ドル（約110万1,671円）の税額控除の廃止だけでなく、CAFE基準未達時の罰金を段階的に撤廃することを決定した。エネルギー政策研究財団（EPRINC）の理事は「トランプ政権は電気自動車の競争力を低下させている」と述べ、テスラがクレジットによる収益と市場シェアを失うリスクがあると指摘した。
カリフォルニア州が既存の米国環境保護庁の排ガス基準に基づいてゼロエミッション車プログラムにクレジットを付与する制度も、トランプ政権による規制強化で先行きが不透明になった。
テスラは、自動車業界におけるクレジット販売実績が最も高い企業であった。コンシューマー・レポートの上級政策アナリストであるクリス・ハート氏は「クレジットを販売していた自動車メーカーにとって、今回の変更は明らかに大きな売上減につながるだろう」と付け加えた。
ウィリアム・ブレアのアナリストらは、トランプのOBBB施行後、テスラの規制クレジット収益が今年15億ドル（約2,203億9,650万円）と約40%減少すると推計しており、さらに来年には5億9,500万ドル（約874億2,394万円）に急落した後、2027年には完全に消失すると予想している。
これは、ウォール街の多くの専門家が予想していたよりも早いペースでの減少を意味する。ビジブル・アルファが今月14人のアナリストを対象に実施した調査では、テスラの規制クレジット収益は今年21%減少し21億7,000万ドル（約3,189億4,334万円）となり、今後数年間、継続的な減少が見込まれている。
ウィリアム・ブレアのアナリストらは今月初めに発表した報告書の中で、「CAFE罰金の廃止により、テスラの収益に対する期待値の再設定が求められる」と述べた。
既存の自動車メーカーもゼロエミッションまたは低炭素排出車両の生産を拡大する中で、クレジット収益は長期的に減少することが予想されていたものの、これほど早く減少するとは予想されていなかった。テスラは、クレジット需要の減少が財務に悪影響を及ぼす可能性があることを認めた。
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