米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の会議で基準金利を引き下げる可能性が高まっている。タカ派（金融引き締め派）のFRB理事が辞任した後、7月の「雇用ショック」以降、FRB内部でハト派（金融緩和派）の発言が増加しているためだ。
6日（現地時間）のブルームバーグによると、サンフランシスコ連邦準備銀行のメアリー・デイリー総裁は同日、アラスカ州アンカレッジで開催されたイベントで「雇用市場が減速している。さらなる景気減速は望ましくない」と述べ、「これらすべては今後数か月以内に金融政策の調整が必要になる可能性が高いことを示唆している」と語った。
同日、FRBのリサ・クック理事もボストン連邦準備銀行主催の座談会で7月の雇用統計に言及し、「既存の統計値の修正は典型的な転換点を示しているように見える」と述べた。クック理事は、米企業が直面している持続的な不確実性が一種の税金のように作用しているとし、「これは不要な純損失だ」と指摘した。
ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシカリ総裁はCNBCとのインタビューで雇用悪化を根拠に「経済が減速している。短期的に基準金利の調整が適切になる可能性がある」と述べ、年内に2回の利下げが行われると予想した。FRBは今年末までに9月、11月、12月の計3回の会議を予定している。
FRB関係者が相次いで利下げの可能性を示唆している理由は、雇用市場が揺らいでいるためだ。これに先立ち、米労働省労働統計局は、1日に予想を下回る雇用統計を発表した。同局によると、先月の非農業部門の雇用者数増加は前月比7万3,000人にとどまったという。これは市場予想の10万〜11万人を大幅に下回る水準だ。
労働統計局はまた、5月の非農業部門の雇用者数増加を当初発表の14万4,000人から1万9,000人に、6月の増加数を14万7,000人から1万4,000人に下方修正した。2か月分の雇用統計が当初の発表より25万8,000人も下方修正されたことになる。
労働統計局は全体サンプルの約70%のデータで雇用関連の速報値を発表し、1、2か月後に残りのサンプルを加えて確定値（修正値）を公表する。このため、統計値の修正自体は珍しくないが、10万人を超える修正幅は異例だ。さらに7月の失業率も4.1%から4.2%に上昇した。
すでにFRB内部でも分裂の兆しが表面化している。FRBは先月30日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し基準金利を4.25〜4.50%に据え置いたが、この過程でFRBのミシェル・ボウマン副議長とクリストファー・ウォラー理事が利下げを主張し反対票を投じた。FOMC決定で2名のFRB理事が同時に反対意見を表明したのは1993年以来初めてだ。
FRB内で代表的なタカ派とされていたアドリアナ・クグラー理事も、8日にFRB理事職を辞任する。米国のドナルド・トランプ大統領は5日、クグラー理事の後任候補を2名に絞り、「今週中に決定する」と述べた。トランプ大統領がFRBに利下げ圧力をかけてきたことから、ハト派の人物が任命される可能性が高い。
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