ロシアとウクライナの戦争の結末は、ウクライナの領土分割に対する米国の保護か、ロシアへの従属という二つの道に分かれるとの分析が提起された。米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領のアラスカ会談以降、ロシア・ウクライナ戦争には二つの可能な結末が示されていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙16日（現地時間）に分析した。
WSJが予想する一つのシナリオは、ウクライナが一部の領土をロシアに譲渡しつつも米国の安全保障下で主権を維持する「分割と保護」というものだ。もう一つは、領土と主権のほぼ全てをロシアに失う「分割と従属」である。
最初のシナリオでは、ウクライナがロシアに占領された約20％の領土を事実上放棄し、残りの80％を独立国家として維持する形となる。ウクライナは全面的な領土回復が困難という現実を受け入れ、現状の前線で休戦を推進している。欧州諸国はロシアの領土占領を法的に認めない立場を堅持しつつ、事実上の分割を受け入れる準備を進めている。
この場合、西側の安全保障が鍵を握る。英国とフランスはウクライナへの自国軍派遣を検討中であり、米国も北大西洋条約機構（NATO）方式とは異なる形での安全保障参加の可能性を示唆した。これは、1953年の朝鮮戦争終結後における南北分断と米軍駐留のように、ウクライナが分割されても西側の保護下で存続するという構図に類似している。
しかし、WSJは別の社説で、このシナリオが実質的な抑止力を持つためには、単なる外交的約束を超える措置が必要であると指摘した。外国軍の実際の駐留、ウクライナの軍事力強化、米国の情報および空軍支援などが含まれなければ、平和は一時的な小休止に留まる可能性があるという。
二つ目のシナリオは、はるかに暗い。ロシアは単なる領土占領に留まらず、ウクライナの政治体制と国家アイデンティティの改変を狙っている。軍事力の縮小、西側による武器制限、憲法および歴史政策の変更などが、ウクライナを事実上ロシアの属国に押し込めるための条件とみなされる。
このような状況下では、ウクライナでさえ独立国家としての自律性を失うとWSJは指摘する。これは、民主主義と欧州統合を目指すウクライナの国家的夢を打ち砕くだけでなく、ロシアの地政学的影響力が東欧で再び拡大することを意味する。
プーチン大統領は交渉を通じてウクライナ東部のドネツク全域を、ロシア軍の未占領地域も含めて丸ごと掌握しようとしている。欧州とウクライナは、これが今後のロシアの追加侵攻の足掛かりになる可能性があると見ている。プーチン大統領は過去に「ブダペスト覚書」および「ミンスク議定書」を繰り返し違反してきたため、その約束を信頼することは難しい。
トランプ大統領は15日のアラスカ会談で即時休戦要求を撤回し、ロシア産石油購入者への制裁も解除した。これはプーチン大統領にとって実質的な譲歩と解釈され、ロシア国内では外交上の勝利と評価されている。トランプ大統領は交渉の責任をウクライナ側に押し付け、プーチン大統領の要求を受け入れる余地を残した。
しかし、WSJは、米国が実質的な安全保障を提供しなければ欧州諸国も軍派遣に踏み切れないと警告している。米国の関与は単なる軍事力以上の意味を持ち、ロシアに対する強い警告であり、ウクライナ国民に安心感を与える要素でもある。トランプ大統領は「ジョー・バイデン前大統領の戦争」と主張するが、その戦争の結果に対する責任は免れない。ウクライナの敗北は、トランプ大統領の政権2期目にわたる成果全体を損なう可能性が高く、国内外で大きな政治的代償を伴うだろう。
結局、ウクライナ戦争の終結は単なる休戦や交渉だけでは実現しないとWSJは指摘する。どのような条件および構造で平和が実現されるかによって、全く異なる結果をもたらす。WSJは「良い平和」とはウクライナの主権と安全が保障されることであり、「悪い平和」とはロシアの影響下に置かれる構造を意味すると説明している。
米国の実質的な参加を含む西側の安全保障が、ウクライナの平和の質を決定する重要な変数である。そのため、単なる外交的修辞や宣言ではなく、具体的かつ持続可能な戦争抑止力が求められるとWSJは強調している。米国の強力な抑止力が保証されなければ、ウクライナは再び侵攻の対象になり、欧州の安全も再び脅かされる可能性があるとWSJは警告している。
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