「戦後ウクライナに数万人の軍派遣！」EUが衝撃計画を推進…米国も全面関与で多国籍軍構想が加速

欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、戦後のウクライナに地上軍を配備するため、欧州各国が具体的な計画を進めており、米国の支援も得ると明らかにした。

フォン・デア・ライエン委員長は31日（現地時間）に公開された英フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューでこのように述べた。インタビューは、ロシアに隣接する東欧のEU加盟国を歴訪中に行われたという。

委員長は「戦後の軍事展開には明確なロードマップがある」と強調し、「ホワイトハウスとの合意を経て、作業は順調に進められている」と語った。

さらに「各国が多国籍軍の派遣や、米国によるバックストップ（非常時の予防措置）の計画を進めている」と述べ、「トランプ大統領はその一環として米国が関与することを保証しており、その点は非常に明確に、繰り返し確認されている」と強調した。

また、ウクライナの戦後安全保障協力枠組み「意志の連合」に参加する国防相らは先週会合を開き、「かなり具体的な計画を策定した」としたうえで、「軍事力強化に不可欠な要素についての議論も含まれている」と説明した。

委員長は続けて「派兵は国家にとって最も重要な主権的判断であり、常に各国の政治的決断が求められる」と指摘。「緊迫感は非常に高いが、前進が見られ、実際に具体化しつつある」と述べ、慎重ながらも楽観的な見方を示した。

そして、「委員会は持続可能な資金調達を安全保障の手段として提供するため、新たな資金源を模索する」と述べ、「ウクライナには多数の兵力、十分な給与、最新装備が必要であり、EUが果たすべき役割だ」と付け加えた。

トランプ大統領と欧州各国首脳は18日、ホワイトハウスで会議を開き、ウクライナ平和協定の一環として、欧州が戦後ウクライナに数万人規模の兵力を派遣することで合意した。

米国は指揮統制システムや情報・監視資産などの支援を提供する。

一方、FTは情報筋の話として、エマニュエル・マクロン仏大統領の招きにより、4日にパリでウクライナ終戦に関する高官級協議が開かれる予定だと伝えた。

フリードリヒ・メルツ独首相、キア・スターマー英首相、マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長、フォン・デア・ライエン欧州委員長らが出席する見込みだ。