米国の農家は今年豊作にもかかわらず深刻な危機に直面している。米国のドナルド・トランプ大統領が中国など主要貿易相手国に高関税を課した後、期待された貿易合意は実現せず、農家支援策の見通しも不透明な状況だ。
21日（現地時間）、CNNは、米国全土の農家が貿易戦争、移民の取り締まり、物価高、金利上昇などの逆風に晒され、地域ごとに異なる困難を抱えていると報じた。西部の農家は人手不足から収穫すら困難な状況にあり、中西部の農家は生産物販売の停滞により貯蔵庫不足に悩まされていると海外メディアは伝えている。
特に、米国農家の主要輸出品である大豆は、昨年250億ドル（約3兆7,053億円）規模であったが、今年は中国が米国産の大豆ではなくブラジル産を大量に輸入した。価格は2022年のピークから下落し、肥料、種子、農機具のコストは逆に上昇した。貯蔵庫不足により穀物サイロを借りざるを得ない農家も増加している。
米国における農家の破産件数は昨年55%増加し、今年も第1四半期から上昇傾向にある。米大豆協会（ASA）の会長を務めるケイレブ・ラグランド氏は、借金を返済できない農家が増え、極端な選択を迫られるケースも出てくるだろうと警告している。米疾病予防管理センター（CDC）のデータによれば、農家の自殺率は一般国民よりも高いという。
農家はトランプ大統領主導のワシントンに解決策を求めている。トランプ政権は最近中国との貿易交渉を行ったが、その成果は不透明である。トランプ大統領はSNS上で、中国が間もなく大豆輸入を4倍に増やすと期待を示したが、具体的な進展は見られない。
農家支援法案には590億ドル（約8兆7,433億円）規模の農業補助拡大策が含まれているが、その大部分は来年の作況から適用されるため、即効性は期待できない。テネシー州の農業ソフトウェア企業CEO、ジョー・ジェニングス氏（Joe Jennings）は、今回の状況は通常の農業危機ではなく、業界内では「農業の終末（farmageddon）」と呼ばれていると述べた。
一部の共和党議員は、関税収入を農家支援金に充てる案を提案したが、民主党はその実現可能性を低いとみている。民主党議員は、トランプ大統領が中国との貿易戦争を終結させることが最速の解決策だと主張している。
海外メディアによれば、共和党は概してトランプ大統領への批判を避ける傾向にあり、下院はむしろ来年3月まで議会がトランプ大統領の関税を制限できない条項を可決したという。しかし、一部の議員の間では危機感が広がっている。サウスダコタ州で収穫される大豆の60%が中国向け輸出されていたが、現在は市場が閉鎖されているため、その深刻さを認めざるを得ないと、上院共和党のジョン・スーン院内総務は述べている。
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