アメリカの対北朝鮮政策は非核化への固執よりも緊張緩和を重視すべきだとの声がワシントンD.C.で高まっていると、米国内の朝鮮半島専門家が21日（現地時間）に明らかにした。
ニューシスの報道によると、ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨー教授は21日（現地時間）、戦略国際問題研究所（CSIS）のポッドキャスト「無能国家」に出演し、「ワシントン及び米国における対北朝鮮政策をめぐる議論や傾向を踏まえると、リスク軽減や緊張緩和を優先すべきだという共通認識がますます広がっていると確信している」と述べた。
米国はこれまで北朝鮮の完全な非核化を対北朝鮮政策の最優先事項としてきた。しかし、北朝鮮が事実上核を保有し、非核化放棄に強硬姿勢を取っている以上、米国も政策の優先順位を見直すべきだという声が次第に大きくなっていると解釈できる。
ヨー教授は、これに関連して北朝鮮との交流や関係正常化についての議論があり、「これは李在明（イ・ジェミョン）大統領が提唱する実用的アプローチとも一致すると考える。北朝鮮が核兵器を保有しているのは明白な事実であるため、その現実を前提に政策を進めるべきだ」と述べた。
また、「直接聞いたわけではないが、韓国政権もおそらくワシントンの空気をある程度読み取っている可能性がある」と分析した。
トランプ大統領が北朝鮮への非核化政策を継続するかどうかについては、「もしかすると非核化問題自体にあまり関心がないかもしれない。もちろんトランプ政権は非核化に一定の懸念を示したが」と述べた。
また、韓国の慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に訪韓するトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記との電撃会談の可能性は低いとみている。
ヨー教授は関連質問に対し、「可能性は非常に低いと考える。トランプ大統領の訪韓日程が1泊2日に限られるためだ」と述べた。
さらに、「トランプ大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談のため、米国政府の外交資源が同会談に集中する見通しだ。実現は難しいと思う」と付け加えた。
それでも「トランプ大統領だからこそ、わずかな可能性は残されている。2019年の板門店での出来事を思い出せば、ツイート一つで訪問の意思を示したことがある」と余地を残した。
ヨー教授は「実現の可能性を完全には否定しないが、実際に会談が行われる可能性は非常に低いと考える」と付け加えた。
CSISのシドニー・サイラー上級顧問（非常勤）は「可能性はあると思う」と述べ、「たとえ会談が実現しなくとも、現在の非核化に対する北朝鮮の立場が我々と正反対であることが理由ではないだろう」と語った。
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