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「もう中国には頼らない!」EU、中国のレアアース輸出規制に“報復措置”発動へ

梶原圭介 アクセス  

 引用:Newsis
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欧州連合(EU)は、中国のレアアース輸出規制に対応するため、中国産レアアースへの依存から脱却する計画を発表する方針だ。米国に続き、各国が戦略資源の供給網の多様化を推進する動きが広がっている。

AFP通信およびドイツ通信社によると、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は25日(現地時間)、ドイツで開催された「ベルリン・グローバル・ダイアログ」会議において「中国が戦略的な核心産業に不可欠な鉱物の輸出をさらに制限したことに対応し、EUは中国産レアアースへの依存を終わらせる計画を推進中である」と述べたという。

レアアースは、電気自動車のモーター、半導体、ディスプレイの発光材料、防衛産業など多様な分野で活用される資源であり、中国は世界生産量の約70%を占めている。しかし、4月に中国がレアアース輸出企業に政府の審査・承認を義務付けた後、今月には採掘、精錬、分離などの生産技術にも輸出規制を適用し、供給網の不安が高まっている。

これに対しフォン・デア・ライエン委員長は「中国の輸出規制は欧州企業に直接的な影響を与えている」とし、「短期的には中国との協議を通じた解決策の模索に注力するが、必要であればあらゆる手段を講じる覚悟がある」と述べた。

具体的には、EU内で重要原材料の生産・精製プロジェクトへの投資を拡大し、自立度を高める。また、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、カザフスタン、チリ、グリーンランドなど中国以外のレアアース生産国との原材料供給協力も強化する方針だ。さらに、重要原材料およびバッテリーのリサイクル促進により、輸入依存を削減する施策も計画に含まれている。

フォン・デア・ライエン委員長は「我々の目標は、欧州産業が短期・中期・長期にわたり重要原材料の代替供給源を確保することにある」とし、「エネルギーであれ、原材料であれ、防衛であれ、デジタル(技術)であれ、欧州は自立を追求しなければならない。今こそがそのチャンスだ」と強調した。

EU内では、中国の輸出規制に対してさらに強硬な対応を求める声も上がっている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は23日のEU首脳会議において、EUが中国の原材料輸出規制に対する解決策を見出せない場合、最も強力な報復手段である「反威圧措置(Anti-Coercion Instrument、ACI)」の発動を要求した。これは第三国の経済的な脅威に対抗し、サービス、知的財産権の取引、外国人の直接投資、公共調達、金融サービスなどに制限を課すものである。

これに先立ち、20日、米国のドナルド・トランプ大統領とオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は首脳会談を通じて「重要鉱物の安定供給に向けた協力強化の枠組み」で合意に至った。オーストラリア産レアアースの採掘・加工で協力し、西側同盟国を中心に供給網の安定化を図る戦略である。

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