テスラのイーロン・マスクCEOがいわゆる「党派的な行動」を示さなかったならば、過去2年半の間に米国市場だけでテスラが100万台〜126万台多く販売できたという研究報告書が発表された。
これは、テスラ車の運命が他の自動車とは異なり、マスクCEOの個性と密接に結び付いているためだという分析だ。一方で、マスクCEOの行動が競合する電気自動車メーカーに対して大きな逆風になった可能性も示唆された。
28日（現地時間）、ロイター通信によると、この分析はイェール大学の経済学者らが作成した全米経済研究所（NBER）の調査報告書から明らかになったという。
イェール大学の研究者らは、2022年10月から2025年4月までの約2年半にわたり、「マスクCEOの党派的な効果」がテスラの自動車販売に数十億ドルの損失をもたらしたと指摘した。研究によると、もしマスクCEOが政治活動を行っていなければ、テスラの販売台数は既存の実績よりも少なくとも67％〜83％多く、100万台〜126万台ほど増えていたと推計されている。
2022年10月は、マスクCEOがSNSの「X（旧Twitter）」を買収し、一日中Xで政治的発言をしていた時期である。マスクCEOは今年4月末まで、米トランプ政権初期の政府効率化省（DOGE）のトップとして米国のドナルド・トランプ大統領のために働いていた。
研究によると、民主党支持者の購入者がテスラから離れ、競合する自動車メーカーの電気自動車およびハイブリッド車の販売台数が約17〜22%増加したことが示されているという。
イェール大学の研究チームは、好調だったテスラの販売減少を、マスクCEOが共和党候補に約3億ドル（約455億1,824万円）を寄付し、政府効率化省を率いるなどの政治的行動で過度に注目を浴びたことと関連付けた。
報告書で引用された調査によれば、マスクCEOの党派的行動は、テスラ創業以来の強力な購買層である環境重視の民主党支持者を疎外したという。
しかし、マスクCEOが会社をロボタクシー、自動運転技術、ヒューマノイド・ロボットへの転換を進めるにつれ、テスラに対する世論はやや改善された。
全米経済研究所の報告書では、マスクCEOの党派的行動がなければ、カリフォルニア州は2026年に排出ガスゼロ車両の目標を達成していた可能性が高いと指摘されている。
米国最大の電気自動車市場であるカリフォルニア州において、テスラの登録台数は今年第3四半期に9.4%減少し、3か月間の市場シェアも46.2%に落ち込んだ。
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