トヨタ、『ミライ』を旗印に“水素エコシステム構築”を本格化

トヨタ自動車は水素価格を下げるための技術実証を終え、本格的な実用段階に入った。福島県で水電解方式で水素を生産する実験を継続する中、2027年には関連製造装置を外部に販売する計画だと日本経済新聞（日経）が24日に伝えた。東京都は水素タクシー導入を支援しており、液体水素ベースの車両の商用化も視野に入ってきた。燃料電池自動車（FCV）の「MIRAI（ミライ）」発売10年を迎え、トヨタの水素戦略が新たな局面を迎えたとの評価だ。

福島県田村市に位置するデンソー福島工場内には800㎡規模の敷地にコンテナ型水素生成装置が設置されている。コンテナ内部には水を電解するシステムが入っており、この装置は10m級の貯蔵タンクに続く配管と接続されている。トヨタは太陽光など再生可能エネルギーで生産した電力を活用し、水を水素と酸素に分離し、生成された水素を工場内のバーナーに供給して燃焼実験を行っている。

実験装置にはミライ車両1台分に相当する330枚の燃料電池「セル」が逆反応方式で使用される。時間当たり8㎏の水素が生産でき、これはミライ約1.4台分に相当する量で、工場バーナーを約1時間半稼働させることができるレベルだ。トヨタの山田貴史・水素普及推進室主幹は「ミライの量産設備と部品をそのまま活用しながら、開発期間とコストを大幅に削減した」と説明した。

今回の実証プロジェクトにはトヨタとデンソーを含む13社が参加した。岩谷産業が水素タンク設計を担当し、大林組は全体施工を担当した。トヨタは様々な企業が現場で改善案を即座に議論できるよう装置周辺を開放型空間に整備した。トヨタは来年千代田化工建設と共に実用設備開発に着手し、本社工場に設置した後、自動車生産工程に水素を活用する予定だ。2027年からは水素製造設備自体を国内外に販売する計画だ。

水素車分野で日本の遅れは顕著だ。SNEリサーチによると、世界のFCV販売の80%以上が中国と韓国で発生しており、日本は約5%の水準にとどまっているという。日本の水素ステーションは約150か所で、3万か所を超えるガソリンスタンドやEV充電インフラと比較すると大きく不足している。

1㎏当たりの水素価格も日本は約2,000円で、中国（700～900円）、韓国（1,000円）に比べて2倍の水準だ。トヨタ水素ファクトリーの山形光正プレジデントは「水素普及には『花と蜂』の関係が必要だ」とし、「充電インフラ（花）と車両（蜂）の二つの軸を同時に拡大しなければならない」と強調した。特に彼は「商用車が普及拡大の鍵だ」と指摘する。大型トラックは年間水素使用量が乗用車の最大119倍に達するため、初期市場形成に効果的だとの分析だ。

トヨタは東京都と共に2030年まで600台規模の水素タクシー導入を推進中で、2025年には200台導入を支援する。先月には日野自動車と共同開発した大型水素トラックを発売し、いすゞ自動車とは2026年を目標に次世代水素バスを開発している。

トヨタは2026年実用化を目指して次世代FCシステムも開発中だ。このシステムは電池部品コストを半分に削減し、航続距離も20%増加させる。液体水素エンジン車の開発も並行して行っており、最近耐久レースで完走し耐久性を証明した。政府は2030年までFCV80万台普及という大規模な目標を掲げているが、現在保有台数は約8,300台に過ぎない。

日野・いすゞ以外にホンダがリース用車両1種を開発しているだけで、主要国内企業数も限られている。専門家は「水素エコシステム構築のためには企業間の『同盟』拡大が必須」とし、「福島実験プロジェクトが産業全般のパートナーシップ拡大につながる可能性が大きい」と展望したと日経は伝えた。