「テスラ失速の兆候」引き渡し15％減が示す”成長神話の揺らぎ”

テスラの今年第4四半期の車両引き渡し量が減少する見通しだ。米国内の電気自動車税額控除の終了とグローバル競争の激化により需要が縮小した影響だ。30日（現地時間）のロイター通信によると、市場ではテスラが第4四半期に約42万～43万台を引き渡すと予想しているという。これは前年同期比で約13~15%減少した水準だ。

年間引き渡し量も約165万台と推定され、前年比で7%以上減少し、2年連続の減少傾向が続く見込みだ。今年初め、テスラのイーロン・マスクCEOの政治的発言に対する反発で上半期の販売が急減し、第3四半期には税額控除終了を前にした先行需要で一時的な反発が見られた。しかし効果は限定的だった。

テスラは10月に「モデルY」と「モデル3」の低価格「スタンダード」バージョンを発売し、防戦に出たが、今後シボレーやフォードなど競合他社の普及型電気自動車の発売が予定されており、競争圧力は続く見込みだ。特に北米と欧州地域の販売不振が全体の減少を主導すると分析された。

一方、販売の鈍化にもかかわらずテスラの株価は今年14%以上上昇した。投資家はロボタクシー、ヒューマノイドロボット、自動運転技術など未来の事業に対する期待を維持している。テスラは来る金曜日に第4四半期および年間の生産・引き渡し実績を発表する予定だ。

テスラ株（TSLA.O）は0.05%下落し459.41ドル（約7万1,884円）で取引を終えた。