「中国の原油ルートに亀裂！」ベネズエラ原油を米国が“奪還”へ　“中国8割独占”に異変

米国とベネズエラの当局者がベネズエラ産原油を米国の製油会社に輸出する方策について協議しているとロイター通信が6日（現地時間）、政府・業界関係者の話として報じた。合意に至った場合、これまで主に中国向けだったベネズエラ産原油の供給が米国に振り向けられる見通しだという。

ドナルド・トランプ米政権がニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を拘束した後、ベネズエラの石油開発に前向きな姿勢を示したことを受け、米国によるベネズエラ産原油の輸入制裁も段階的な解除に向かっているとの見方が出ている。

トランプ大統領はこれまで、米欧のエネルギー企業に対するベネズエラ事業関連の許可を取り消す可能性に言及したほか、ベネズエラと石油取引を行う国に高関税を課すと警告するなど、ベネズエラの資金源を断つ措置を進めてきた。先月には、ベネズエラ政権を「外国テロ組織（FTO）」に指定し、制裁対象のタンカーによるベネズエラ寄港を全面的に封鎖するよう指示している。

こうした措置により、ベネズエラはタンカーや貯蔵タンクに積まれた数百万バレル規模の原油を出荷できない状況に置かれている。ベネズエラ国営石油会社のPDVSAは、貯蔵施設が限界に近づいたことから、すでに減産に踏み切っているとされる。関係者の一人は「PDVSAが早期に輸出先を確保できなければ、追加の減産は避けられない」と述べた。

米国によるベネズエラ産原油の輸入が認められれば、輸出構造にも変化が生じる可能性がある。米国が先月、海上封鎖に踏み切るまで、ベネズエラの原油輸出量の最大8割が中国向けだったが、制裁が解除されれば、その相当部分を迅速に米国向けに切り替えられるとの見方が示されている。フィナンシャル・タイムズも同様の見通しを先に報じていた。

巨額の資金と時間を要する石油インフラの再建とは異なり、原油輸入については制裁解除さえ実現すれば米国の製油会社が直ちに調達・精製できるとみられている。このため、米南部のメキシコ湾沿岸に立地する製油所が恩恵を受けるとの観測も出ている。

マルコ・ルビオ米国務長官は4日、米製油会社のベネズエラ産原油の精製能力を評価したうえで「条件が整えば、民間部門には非常に大きな需要と関心が生じるだろう」と述べた。

こうした中、トランプ大統領は6日、ワシントンDCのトランプ・ケネディ・センターで共和党の連邦下院議員を前に演説し「石油会社と会う」と発言した。そのうえで「これは石油採掘の問題だ」とし「これによって原油の実質価格はさらに下がることになるだろう」との認識を示した。