「返還を迫られる金額は数兆ドル規模」
最高裁は早ければ今日、相互関税を判断へ
ドナルド・トランプ米大統領は12日、連邦最高裁に言及し、相互関税措置をめぐる訴訟で不利な判断が下された場合「米国は滅びる」と警告した。トランプ大統領が各国に課してきた相互関税について、早ければ14日にも違憲判断が示される可能性があるとの見方が出る中、判決が近づくにつれて発言の強度が一段と強まっている。
トランプ大統領は昨年11月「関税がなければ米国は再び貧しくなり、笑いものになる」と述べ、12月には「米国史上最大の国家安全保障上の脅威となり、財政的に無防備な状態に陥る」と主張した。今月初めにも「我々は信じられないほど豊かになれる一方で、再び貧しくなる可能性もある。敗訴すれば米国は深刻な苦境に立たされる」と語っており、今回はさらに踏み込んだ表現を用いた形だ。
トランプ大統領はこの日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「最高裁が米政府に不利な判断を下した場合、返還を余儀なくされる金額は数千億ドル規模に達する」と投稿した。さらに「各国政府や企業が関税回避のために工場や生産設備、機器などへ投資した資金まで含めれば、規模は数兆ドルに及ぶ」とも指摘した。
そのうえで「米国がこれを負担するのはほぼ不可能だ」とし「米国が輝けば世界もともに輝く。しかし、最高裁がこの『国家安全保障の宝の山』とも言える政策に不利な判断を下せば、我々は深刻な事態に陥る」と訴えた。
トランプ政権は昨年4月、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に議会の承認を経ずに各国へ相互関税を課す大統領令を発動した。これにより日本も25％の関税対象となり、その後の米国との交渉で3,500億ドル（約55兆7,734億3,269万5,925円）規模の対米投資を約束する代わりに関税率を15％へ引き下げた経緯がある。
一方、米国内の一部輸入業者は「関税を課す権限は合衆国憲法上、議会にある」として提訴した。これまでの一審、二審はいずれもトランプ政権の関税措置について「法的根拠を欠く」と判断している。
最高裁は現在、保守派が6人、リベラル派が3人という構成だが、保守寄りとされるジョン・ロバーツ最高裁判事でさえ、昨年の最初の口頭弁論後に「課税は常に議会の中核的権限だった」と述べており、裁判所内部でも慎重な見方が出ているとされる。
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