ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日（現地時間）、ロシアの空襲による電力供給網の問題に対応するため「エネルギー部門で非常事態を宣言する」と述べたと「ロイター通信」「AFP通信」が報じた。非常事態宣言は先週後半からウクライナのエネルギーインフラを標的にしたロシアのドローン（無人機）やミサイル攻撃が本格化し、真冬の電力と暖房供給に支障が生じている中で下された決定だ。
首都キーウではロシアの空襲により一時全アパートの半数近くで電力と暖房が断たれ、現在も400以上のアパートで数日間暖房が停止したままだ。復旧作業は進行中だが、最低気温がマイナス20度に迫る厳しい寒さのため作業が遅れているという。これに関連しゼレンスキー大統領は「X」に「ロシアの空襲と気象条件悪化の影響は深刻だ」とし、「多くの課題が緊急の解決を要している」と記した。
この日対策会議を招集したゼレンスキー大統領は会議後の映像演説で「ウクライナへの電力輸入量を大幅に増やす作業を進めている」と説明した。さらにゼレンスキー大統領は、予備電力の規制緩和や夜間外出禁止令の再検討などを政府に指示したという。また、住民が体を温め、温かい食事や飲み物を取り、携帯電話などを充電できる緊急避難所を1,200か所以上設置することを決めた。
一方、電力・暖房復旧作業を巡り大統領とキーウ市長の応酬も繰り広げられた。まずゼレンスキー大統領が、ロシアの空襲で状況が急速に悪化した最近も十分な対応がなされていないと指摘し、「この問題は緊急に是正しなければならない」と直言した。これに対し、ゼレンスキー大統領と関係が良くないとされるキーウのビタリ・クリチコ市長は「そのような発言は数千人の献身的な作業を貶めるものだ」とし、「手に武器はないが、休むことなく努力することで彼らも国のために戦っている」と反論した。
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