元ホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）委員長のミラン氏、米司法省の捜査を擁護
「他国の問題に関与するな」
ドナルド・トランプ大統領の「経済ブレーン」とも呼ばれるFRB理事のスティーブン・ミラン氏が、米司法省の捜査を受けているジェローム・パウエルFRB議長を擁護した各国の中央銀行総裁らを強く批判した。元財務長官や元FRB議長、共和党議員からも捜査を不適切とする声が出る中で、ミラン氏は司法省の対応を正当化する立場を鮮明にしている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、ミラン氏は14日（現地時間）、ギリシャ・アテネで開かれた経済会議に登壇した。前日に中央銀行総裁らがパウエル議長への支持を示したことについて問われると、自国の通貨政策に関係しない案件に中銀トップが関与すること自体が適切ではない上、まして他国の問題に口を出すのはなおさら不適切だ、との考えを示した。
司法省の捜査が、インフレ対応にあたるFRBの信認を損ないかねないのではないかという質問に対しては、物価はすでに下がり始めているとして反論した。市場関係者の懸念も根拠に乏しいとして退け、JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモン氏が「捜査でFRBへの信頼が低下する恐れがある」と述べた点についても、説得力に欠けるとの見方を示し、インフレは確実に望ましい方向へ向かっていると述べている。
こうしたミラン氏の姿勢は、今回の捜査を巡る一般的な受け止めと対照的だ。前日には12か国の中央銀行総裁が連帯を表明し、中央銀行の独立性は、物価・金融・経済の安定を通じて国民の利益を守る上での基盤だと強調した。さらに12日には、元FRB議長のアラン・グリーンスパン氏、ベン・バーナンキ氏、ジャネット・イエレン氏らを含む経済界の重鎮13人が共同声明を出し、捜査は検察権を使ってFRBの独立性を損なう前例のない試みだと批判した。共和党内からも司法省への疑問が出ているが、ミラン氏は問題はないとの立場を崩していない。
ミラン氏は経済政策面でトランプ大統領に近い人物とされる。ハーバード大学で経済学の博士号を取得し、第1次トランプ政権では財務省の経済政策顧問を務めた。その後、第2次トランプ政権でホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）委員長に就任している。2024年大統領選直後にまとめた41ページの報告書「グローバル貿易体制再構築のためのユーザーガイド」では、ドル高が貿易赤字を招いたと主張し、これがトランプ政権の広範な関税政策につながったとも指摘される。昨年7月に当時のFRB理事だったアドリアナ・クーグラー氏が途中辞任を表明した際には、トランプ大統領が後任にミラン氏を指名した。以降、連邦公開市場委員会（FOMC）では、ミラン氏だけが0.5％ポイントの利下げを求めているという。
一方、14日のニューヨーク株式市場は主要指数がそろって下落した。ダウ工業株30種平均は0.1％安、S&P500種指数は0.5％安、ナスダック総合指数は1％安だった。ハイテク株が相場を押し下げ、ブロードコムが4.2％安、エヌビディアが1.4％安、マイクロン・テクノロジーが4.7％安となるなど、半導体関連が目立って売られている。米CNBCは、イランの内戦激化で供給混乱への警戒が強まり、原油価格が5日続伸するなど、地政学リスクの高まりも投資家心理の重荷になっていると伝えた。
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