「回復の芽を摘むのは誰か」…急回復するドイツ景気に影を落とす“トランプ関税”

欧州最大の経済国であるドイツの景気先行きを示す、2026年1月のZEW景気予測指数は59.6となったと「マーケットウォッチ」「RTTニュース」「dpa通信」などが20日に報じた。

報道によると、欧州経済研究センター（ZEW）が同日発表したデータを引用し、1月の景気期待指数は前月の45.8から13.8ポイント大幅に上昇したという。

向こう6カ月間のドイツ経済に対する楽観度を示す同指数の市場予想は50.0だったが、実際の結果はこれを9.6ポイント上回った。これは2021年8月以来、約4年5カ月ぶりの高水準となる。

ZEWは声明で「指数は力強く上昇しており、2026年がドイツ経済の転換点となる可能性がある」と指摘。一方で、「前向きな心理が広がる中でも、持続可能な成長のためには投資環境の改善や立地競争力の強化に向けた取り組みを継続する必要がある」と慎重な見方も示した。

現在の景気状況を示す1月の現況指数はマイナス72.7となり、前月のマイナス81.0から8.3ポイント改善した。

市場予想（マイナス75.5）も2.8ポイント上回ったものの、水準としては依然として低迷が続いている。

エコノミストらは、ドイツ政府が国防およびインフラを中心に公共支出を大幅に拡大する財政パッケージを決定したことが、景気回復期待を押し上げたと分析している。

また、欧州連合（EU）と南米南部共同市場（メルコスール）との貿易協定の進展も、輸出依存度の高い産業の見通しを改善させた要因として挙げられている。

もっとも、対外リスクは依然として残る。米国との通商関係を巡る不透明感、特にドナルド・トランプ大統領がドイツを含む欧州諸国に追加関税を課す可能性に言及している点は、今後のドイツ経済の先行きを左右する不安材料とされている。

市場では、心理指標の回復にもかかわらず、企業の海外移転リスクや構造的な競争力低下を理由に、「過度な楽観は戒めるべきだ」との慎重な見方も出ている。

なお、この指数はマイナス100からプラス100の範囲で示され、銀行、保険会社、大企業の財務アナリストを対象に実施したアンケート調査を基に算出されている。