ロシア政府はウクライナ領内に西側の軍隊や軍事施設が配備された場合、これを「外国介入」とみなし攻撃対象にすると警告した。Newsisの報道によると、24日（現地時間）のRIAノーボスチ通信は、ロシア外務省・独立国家共同体（CIS）のアレクセイ・ポリシュク第2局長が同日のインタビューで、「ウクライナ領内への西側の軍部隊や倉庫、その他の軍事インフラの配備は容認できず、外国介入とみなす」と述べたと伝えたという。
また、ポリシュク局長は「ウクライナに配備されるすべての西側の軍事施設をロシア軍の正当な軍事目標とみなす」と付け加えた。この発言は、米国とウクライナ、ロシアの代表団が24日（現地時間）、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで3者会談を行った直後に出たため注目を集めている。
3者会談は23～24日にアブダビで開催された。今回の会談は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、初めて行われた3者協議だ。ウクライナ代表団にはキリーロ・ブダノフ大統領府長官、ルステム・ウメロウ国家安全保障・国防会議書記らが参加した。ロシア代表団はイーゴリ・コスチュコフ軍参謀本部情報総局長が率い、経済特使のキリル・ドミトリエフ氏も同席した。
米国側の交渉団にはスティーブ・ウィトコフ中東特使とドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏、ダニエル・P・ドリスコル陸軍長官、アレクサス・グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官、平和評議会の首席顧問に指名されたジョシュ・グリュンバウム連邦調達サービス局長が参加した。3か国は来月1日にアブダビで再会し、3者会談を継続することで合意した。
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