「自分で守れ」トランプ政権、対北抑止の主責任を韓国に”押し付け”

米トランプ政権は北朝鮮抑止のための米軍の役割を縮小し、韓国に主な責任を負わせる内容の新たな国防戦略を発表した。

トランプ政権は23日（現地時間）、韓国政府が対北抑止でより主導的役割を果たすべきだとする内容を盛り込んだ「新国防戦略（NDS・国家防衛戦略）」を公開し、それが米国の国益にも合致すると明らかにした。

トランプ政権はNDSで「韓国は極めて重要でありながら、より限定的な米国の支援を受けつつ対北抑止で主な責任を負う能力がある」とし、「韓国は北朝鮮の直接的かつ明確な脅威に直面する中で、そうする意思もある。（対北抑止）責任におけるこのようなバランス調整は、朝鮮半島における米軍の態勢を更新する上で米国の利益と合致する」と説明した。

そして「これにより我々は、米国の防衛優先事項により合致する強力で相互利益のある同盟関係を確保することで、持続可能な平和の基盤を構築できる」と付け加えた。

米国防総省は韓国だけでなく、欧州、中東でも「同盟国とパートナーが自国防衛の主な責任を負うよう促す方策を最優先課題にする」とし、「米軍は重要だが限定的な支援のみを提供する」と伝えた。事実上、安全保障費用の分担を重ねて強調したものと見られる。

米国防総省が新たに発表した国防戦略は、トランプ政権の核心的方針である集団防衛体制における同盟国の公平な役割分担を強調した。特に今回の国防戦略で「ドナルド・トランプ米大統領のリーダーシップのおかげで2025年1月以降、特に欧州と韓国で同盟国が役割を強化し始める様子を目にしている」と述べ、韓国に言及した。

さらに、米国防総省は北朝鮮について「韓国と日本に直接的な軍事的脅威」とし、「北朝鮮の大規模な通常戦力の相当数が老朽化しているか適切な整備がなされていないが、韓国は北朝鮮の侵攻の脅威に対して警戒を緩めてはならない」と明らかにした。

続けて「北朝鮮のミサイル戦力は通常兵器および核兵器だけでなく、他の大量破壊兵器（WMD）でも韓国と日本国内の標的を攻撃できる」とし、「同時に北朝鮮の核戦力は米本土を脅かす能力がますます高まっている。これらの戦力は規模が拡大し、より精巧になっており、米本土に対する明白かつ現存する核攻撃の危険をもたらしている」と評価した。