ついに決定が下された。
2026年1月21日、米国は世界保健機関（WHO）という巨大な国際的看板から手を引き、背を向けた。トランプ大統領が就任直後に署名した大統領令が、1年間の猶予期間を経て、ついに発効した形だ。
世間の関心は、米国が未納のままとなっている分担金2億6000万ドル（約400億2,204万円）に集まっている。国際社会の主導的立場にある国が、資金を理由に責任を放棄したのではないか、いわば食い逃げではないかとの批判も噴出している。
だが、この事態の本質を単なる金銭問題として捉えるのは明らかな誤りだ。これは、2020年に世界を恐怖と死に陥れた中国発の新型コロナウイルスを巡る、遅れて訪れた、しかし最も明確な形での米国の報復と見るべき出来事だろう。
米国務省のコメントは、凍りつくほど簡潔だった。
「米国が被った被害は、未納となっている分担金をはるかに上回る」
この一文は、6年前の記憶を鮮明によみがえらせる。武漢で正体不明のウイルスが拡散し始めた当時、WHOとテドロス事務局長が示した不可解な対応を、世界は今も忘れていない。
彼らは、人から人への感染を示す証拠はないとする中国当局の虚偽の説明をオウム返しのように繰り返し、パンデミック宣言を意図的に遅らせた。習近平主席の顔色をうかがうあまり、世界は感染拡大を食い止めるための決定的なゴールデンタイムを逃す結果となった。
トランプ大統領にとって、WHOはもはや保健機関ではない。米国民の税金で運営されながら、いざ危機の局面では中国共産党の広報代理人のような役割を果たした、裏切りの組織にすぎないという認識だ。
だからこそ、今回の脱退は単なる孤立主義ではない。米国を欺き、中国の手先として振る舞った代償を支払えという、懲罰的な損害賠償請求に近い意味合いを持つ。家を守るために雇った警備員が、泥棒に裏口を開け、盗品の運搬まで手助けしていたとすれば、家主が未払いの給料を支払わず解雇するのは当然だという理屈である。約400億円は、未納金ではなく、WHOが負うべき虚偽への違約金だと言える。
WHOはいま、差し迫った危機に直面している。全体予算の18％を担っていた最大の資金提供国を失い、経営陣の半数削減に加え、職員の4分の1を削減せざるを得ない状況に追い込まれている。
ビル・ゲイツ氏のような実業家は、世界的な保健協力が弱体化すると懸念を示している。しかし冷静に見れば、その協力関係はすでに2020年の時点で機能を失っていた。中国への配慮からウイルスの起源すら十分に解明できなかった無力な組織から延命措置を外すことは、ある意味で避けられない流れだったとも言える。
トランプ大統領は国連（UN）、世界貿易機関（WTO）に続き、WHOまでも事実上無力化し、米国に利益をもたらさない仕組みは容赦なく切り捨てるという原則を行動で示した。
次のパンデミックが到来したとき、あるいは別の世界的危機が訪れたとき、抜け殻となったWHOが果たして我々を守れるのだろうか。米国は各自生存の姿勢を明確にし、扉を閉ざした。一方でWHOは、中国のロビーの場へと堕してしまった。
約400億円に上る未納金は、単なる債務ではない。それは、「価値同盟」や「国際協力」という理想の時代が終焉を迎えたことを告げる領収書だ。コロナを巡る復讐は終わったが、その後に残された廃虚の上で、我々は自ら生き残るための防疫と安全保障の堤防を築かなければならない。
世界を守るはずだったグローバルな保険は、すでに解約された。
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