金価格は上昇を続け、1オンス当たり5,100ドル（約78万円）を突破した。銀も一時115ドル（約1万7,600円）を超え、市場に衝撃を与えたと、「Yahoo!ファイナンス」などが26日（現地時間）に報じた。
海外メディアは、金価格急騰の背景として、世界的に急増する政府債務と、それに伴うドルへの信認低下を挙げている。通貨価値の下落に備え、資金を実物資産へ移す、いわゆる「ディベースメント・トレード」が本格化しているとの見方だ。
銀価格は金以上に攻撃的な値動きを示し、年初からの上昇率は約50％に達している。
米シンクタンク、ブルッキングス研究所のロビン・J・ブルックス上級研究員は前日、「貴金属価格の急騰は息をのむほど驚くべきことで、非常に恐ろしい」としたうえで、「金価格の上昇は、はるかに大きな構造的現象の一部だ」と指摘した。さらに、「我々はいま、グローバル負債危機の出発点に立っており、市場は各国政府が制御不能な負債をインフレによって解消しようとする可能性を、ますます懸念している」と述べた。
ブルックス氏はドルの動きについても警鐘を鳴らした。米ドルは昨年下半期には比較的安定していたものの、今年に入ってからは下落基調でスタートしたとの見方を示した。実際、ドルは26日、主要通貨に対して軟調に推移し、約4か月ぶりの安値を付けた。急速な円安への警戒感が高まる中、日本と米国の為替当局が異例の協調介入に踏み切る可能性が取り沙汰されたことが影響したとみられている。ブルックス氏は、「ドル価値の下落は、非ドル圏の投資家の購買力を高め、金価格の上昇やドル安に賭ける取引を一段と刺激するだろう」との見通しを示した。
投資銀行ゴールドマン・サックスは最近、個人投資家の金市場への参加が拡大していることを背景に、今年末の金価格予想を従来の1オンス当たり4,900ドル（約75万円）から5,400ドル（約83万円）へと引き上げた。ゴールドマン・サックスは、「グローバルな政策不確実性が続く中で、民間部門の投資家がポートフォリオの分散や資産保全に動く可能性が高い」と指摘し、「金価格は依然として上昇方向に大きく傾いている」との見方を示した。
金価格は今年、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領をめぐる逮捕問題や、トランプ大統領によるグリーンランドへの関税を示唆する発言など、主要な地政学的事案が浮上するたびに上昇基調を示してきた。
金と銀を含む貴金属価格は、2025年に約65％急騰したのに続き、今年に入ってから現在までにさらに16％以上上昇している。
ブルックス氏は、外国中央銀行が米国債の保有比率を引き下げる過程で金需要が増加している点は認めつつも、それだけで最近の金価格の急騰を説明するのは難しいと指摘した。そのうえで、「こうしたバブル的な動きが金だけでなく、すべての貴金属に広がっている点は、中央銀行が主要な要因だとする見方への反証となる」と述べた。
一方、貴金属市場全体が強含む中で、プラチナ価格も史上最高値を更新し、今年に入ってから現在までに40％以上上昇した。産業金属の銅も23日、ロンドン市場で1ｔ当たり1万3,000ドル（約200万円）を超え、過去最高値を記録するなど、原材料全般で価格急騰の流れが続いている。
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