ドナルド・トランプ米大統領が早期レームダックの可能性や移民取り締まりを巡る国内の反発が強まる中でも、巨額の政治資金を確保していることが分かり、政治的影響力は当面、揺らがないとの見方が出ている。
米政治専門メディアのポリティコは1日（現地時間）、トランプ大統領とその支持勢力が約3億7,500万ドル（約581億円）相当の政治資金を保有していると報じた。
これは政治資金団体や政治家が前日に連邦選挙管理委員会（FEC）へ提出した2025年末時点の申告内容を分析したもので、ポリティコは「トランプ大統領は他のどの政治家よりもはるかに多くの資金を集め、その規模は前例がない」と伝えている。
トランプ大統領と関連団体が申告した約3億7,500万ドルは、共和党全国委員会（RNC）が保有する約9,500万ドル（約147億円）の約4倍に達する。与党である共和党の全面的な支援がなくても、独自に政治活動を展開できる水準だという。
一方、民主党全国委員会（DNC）の保有資金は約1,400万ドル（約22億円）にとどまり、さらに約1,700万ドル（約26億円）の負債を抱えている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）もトランプ大統領の側近らが運営する「アメリカを再び偉大に（MAGA）」スーパーPAC（特別政治活動委員会）が約3億400万ドル（約471億円）を保有しており、民主党に対して大きな資金面の優位性を持っていると報じた。ポリティコが伝えた約3億7,500万ドルにはこのMAGAスーパーPACの資金も含まれている。
MAGAスーパーPACは、トランプ大統領自らが積極的に資金集めを行い、事業上の優遇措置や恩赦を期待する支援者が応じた結果、2025年下半期だけで約1億1,200万ドル（約173億円）を集めたとされる。
トランプ大統領はこうした資金を今後の選挙戦で影響力を行使するために活用できる。特に、11月に予定されている連邦上下両院選挙（中間選挙）は、トランプ大統領の影響力を示す場になるとみられている。特定の共和党候補を支援したり、民主党の対立候補を攻撃したりするために資金が投入される可能性がある。
NYTは巨額の資金を動員できるという事実自体が一種の「警告」となり、共和党内の批判勢力を抑制する効果を持つとの見方を示した。
もっとも、全体的な資金力では民主党が不利な状況にあるものの、ノースカロライナ州やオハイオ州、ジョージア州などの激戦州における上院選挙では、一部の民主党候補が共和党候補を上回る資金を集めているとも分析している。
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