トランプ「米国産石油を買え」習近平「台湾に武器を売るな」米中首脳、電話で激突

ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が4日（現地時間）、電話会談を行い、両国間の外交・経済など幅広いテーマについて議論したことが分かった。特に米国側は中国による米国産ガス購入を、中国側は台湾問題をそれぞれ強調し、双方の関心事が浮き彫りになった。

トランプ大統領は会談直後、SNSに「今、習主席と素晴らしい電話会談を終えた。長く詳細な通話だった」と感想を述べた。両首脳の電話会談は昨年11月24日以来、約2カ月ぶりとなる。

議題については「貿易、軍事、私が非常に楽しみにしている4月の中国訪問、台湾、ロシア・ウクライナ戦争、イランなど多くの重要なテーマが議論された」とし「すべて非常に前向きだった」と説明した。

また、中国による米国産の石油・ガス購入や農産物の追加購入の検討に触れ「中国が米国産の石油とガス、追加の農産物を購入することについて議論した」とも記した。主要海外メディアはこうした動きが最近のベネズエラ情勢とも連動していると評価している。

ベネズエラ産原油の輸出先として最大の割合を占めていたのは中国で、トランプ大統領の発言通りであれば、これを米国産に代替する方向で協議が行われたとの見方も出ている。

中国国営の新華社も電話会談の実施を伝えた。中国側の発表では特に台湾問題が強調された。習主席は台湾問題について「中米関係において最も重要な問題だ」とし「台湾は中国の領土であり、中国は国家主権と領土の完全性を必ず守る。台湾が分裂することを絶対に容認しない」と述べたという。

さらに「米国は台湾への武器販売問題を必ず慎重に処理しなければならない」と強調したとも伝えた。

これに対しトランプ大統領は「中国側の懸念を理解している。中国との意思疎通を維持し、自身の任期中に米中関係をより良好で安定したものにしたい」と述べたと新華社は報じた。