ドナルド・トランプ政権は、レアアースなどを通じた中国の資源の武器化に対抗するため、同盟国・友好国に対し、重要鉱物の優遇貿易圏の設置を提案した。
4日（現地時間）「AFP通信」によると、米国務省は同日、ワシントンD.C.で重要鉱物に関する閣僚級会合を開催し、中国が独占的な影響力を持つレアアースなど重要鉱物の供給網を再編する方策として、友好国との間で優遇貿易圏を構築する構想を示した。多国間主義を避けてきたとされるトランプ政権が、中国の資源独占に対抗するため異例の方針転換を図った形だ。
会合にはオーストラリア、インド、ニュージーランド、シンガポールなど54カ国と欧州連合（EU）の代表団が参加した。
J・D・ヴァンス米副大統領は基調演説で、世界の重要鉱物市場をより健全で競争力のある状態に戻すための具体的な仕組みを提案すると述べ、外部からの干渉から保護され、実効性のある価格下限制度によって維持される重要鉱物の優遇貿易圏だと強調した。
マルコ・ルビオ米国務長官は、「重要鉱物の供給が特定の一国に過度に集中している」と指摘し、「これは鉱物が『地政学的なレバレッジ（武器）』となり得るほか、パンデミックのような事態による供給網の寸断に脆弱になる可能性を意味する」と語った。
米国が提案する新たな貿易ブロックの狙いの一つは、重要鉱物の最低価格を規制することにある。中国が突如として輸出量を増やし、価格を急落させるなどの市場の混乱を防ぐためだ。重要鉱物には、コバルトやニッケル、マンガン、黒鉛、リチウムのほか、先端機器に不可欠な17種類の金属元素であるレアアースを含む数十種類の物質が含まれる。米国は最低価格を維持する手段として、関税の活用を検討している。
米国は特に、欧州連合（EU）と今後30日以内に別途協定を締結する方針を示したほか、EUおよび日本との3カ国によるパートナーシップも発表した。米通商代表部（USTR）は、この枠組みには重要鉱物の価格下限制度を含む貿易ブロックの調整作業が盛り込まれると明らかにしている。
ダグ・バーガム米内務長官は、「ここにさらに11カ国が加わる予定で、ほかにも約20カ国が参加に関心を示している」と説明した。
これに先立ち、トランプ大統領は、約120億ドル（約1兆9千億円）規模の国家戦略重要鉱物備蓄計画「プロジェクト・ボルト」を発表している。これは、戦略石油備蓄（SPR）になぞらえ、スマートフォンや電気自動車、戦闘機の製造に不可欠な重要鉱物を国家レベルで備蓄する構想だ。独自路線を強調してきたトランプ政権だが、鉱物問題に関しては「単独では中国に対抗できない」との判断から、同盟国を積極的に巻き込む姿勢に転じたとみられる。
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