米国が昨年12月に続き、台湾への大規模な武器売却を再び進める中、4月に予定されるドナルド・トランプ米大統領の中国訪問が取り消しに追い込まれる可能性がある、との報道が出た。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は7日（現地時間）、匿名の関係者8人の話として、トランプ政権がパトリオット地対空ミサイルやNASAMS（ナサムス）など、4つのミサイル関連システムを台湾に販売するパッケージを準備していると伝えた。
今回の売却規模は最大200億ドル（約3兆1,370億円）に達する可能性がある一方で、最終規模は流動的で、昨年12月の売却と同程度に落ち着くとの見方もある。トランプ政権は昨年12月、多連装ロケットシステムHIMARS（ハイマース）を含む111億540万ドル（約1兆7,400億円）分の武器を台湾に売却すると発表している。
中国が最も敏感に受け止める台湾問題が再燃し、首脳外交の日程にまで波及しかねない状況だ。FTは、中国側が今回の武器売却について非公開で強い懸念を伝えたと報道し、関係者3人の話として、中国が米側に「トランプ大統領の訪中が取り消される可能性」に言及したとも伝えた。
事情に詳しい複数の関係者によると、トランプ政権は今月中に武器売却を米議会へ通報する計画だった。ただ、一部の専門家は、トランプ大統領の4月訪中後に手続きを遅らせる可能性があるとみている。
ホワイトハウス当局者は、売却の具体的内容についてはコメントしないとしつつ、根拠となる「台湾関係法」に基づき、台湾の自衛力強化を支える武器売却の義務があると強調した。当局者は、長年の政策は台湾が中国に対して防衛能力を維持できるようにする点にあるとも説明し、信頼できる抑止力が平和と安定を支えてきたとの認識を示した。もっとも、首脳会談が不発に終わることへの負担も意識しているため、訪中自体が取り消される可能性は高くない、との見方も出ている。
習近平中国国家主席は4日、トランプ大統領との電話協議で台湾への武器売却問題を取り上げた。習主席は、米国は台湾向け武器売却を慎重に処理すべきだと主張したという。
一方、中国軍上層部の粛清が続く中、習主席が6日、春節（旧正月）を前に退役軍の元老らとの会食に出席したと国営新華社が報じた。
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