「中国抜きでは意味がない」トランプが見据える“核の次章”

世界最大の核兵器保有国である米国とロシアの戦略核兵器の保有数を制限する唯一の軍縮合意である「新戦略兵器削減条約（新START）」が5日（現地時間）に期限切れとなった。ドナルド・トランプ米大統領は、中国を含めた新たな合意の締結が必要だとの立場を堅持している。一方、中国は、三者による核軍縮交渉には参加しない意向を明確に示している。

マルコ・ルビオ米国務長官は4日、ワシントンD.C.の米国務省庁舎で開かれた重要鉱物に関する閣僚級会議の記者会見で、「新START」の終了について問われ、「現時点で発表すべき内容はない」と述べた。さらに、「トランプ大統領は今後、意見を明らかにするだろう」とし、「過去に大統領は、中国を含めなければ21世紀における真の軍備管理は実現不可能だと明言している」と語った。

ルビオ長官は、トランプ大統領がこう判断する理由について、「中国の膨大かつ急速に増加する核兵器備蓄のためだ」と説明した。トランプ大統領は、米国とロシアだけで条約を延長しても意味はなく、中国を含む新たな合意を結ぶべきだとの立場を取っていると解釈される。

中国の核兵器保有数は米国やロシアに比べて少ないものの、急速に増加しているとされる。2024年時点で約600発の核弾頭を保有すると推定されるが、米国防総省の試算では2030年までに1,000発を超える見込みである。こうした米国の構想に対し、中国は米国やロシアとの核戦力格差を理由に、参加に反対する意向を明確に示している。

林剣中国外交部報道官は5日の定例記者会見で、「中国の核戦力は米露と全く同じ次元にはない」と述べ、現段階では核軍縮交渉に参加しない考えを示した。さらに林報道官は、「中国は核戦力を国家安全保障に必要な最低限の水準に維持しており、いかなる国とも軍備競争を行うつもりはない」と強調し、「核軍縮を推進するにあたっては、必ずグローバルな戦略的安定と各国の安全が損なわれないという原則に従うべきだ」と説明した。