「931万円が分岐点」──ビットコインを巡る“米政府大量購入説”の真偽

米経済専門メディアCNBCの人気番組で司会を務めるジム・クレイマーが、ビットコイン価格が6万ドル（約931万円）を下回った場合、米政府が大量に買い入れる可能性があると発言した。ただ、暗号資産専門メディアのコインデスクは9日（現地時間）、政府側は現時点でそのような動きに踏み切る準備が整っていないと報じた。

クレイマーは最近の番組内で、ビットコインが6万ドルを割り込めば、トランプ大統領が大量購入に動く計画を持っていると述べた。

この発言を受け、先週は6万ドル割れ直前まで下落していたビットコインが反発し、現在は7万ドル（約1,086万円）前後で取引されている。

コインデスクは、ビットコインが6万ドルを割り込み、米政府が大量購入に踏み切れば、暗号資産市場にとって極めて大きな追い風になるとの見方を示した。

しかし、現実には政府がビットコイン購入に充てる準備金を確保していないという。実行には議会の承認が必要で、手続きには相当の時間を要するとみられている。

行政府の関係者も、納税者の税金を暗号資産の購入に使う計画はないと繰り返し説明している。

スコット・ベッセント財務長官は先週の議会公聴会で、ビットコインを含む暗号資産に対する救済措置は行わないと明言した。

同長官は、政府にはビットコインを救済したり、金融機関に暗号資産の購入を指示したりする権限はなく、保有するのは法的手続きで押収された分に限られるとの考えを示した。

足元の市場では、ビットコインが小幅に下落する一方、イーサリアムはわずかに上昇するなど、暗号資産全体は方向感に欠ける値動きとなっている。