米トランプ政権のエネルギー封鎖措置の影響で、キューバの住民の日常が事実上麻痺した。停電が日常化し、公共交通機関の運行に支障が出ており、医療サービスも制限された。キューバの長年の友邦であるロシアは、キューバのエネルギー危機を米国の「圧力戦略」のせいだと非難した。
10日（現地時間）、CNNやAFP通信などによると、キューバ航空当局はキューバに就航する航空会社に対し、同日から翌月11日までキューバでの航空機給油が不可能だと通告したという。米国の石油封鎖措置の影響だ。これを受け、エア・カナダはキューバ行きの航空便運航を中止すると発表し、エールフランスなど一部の航空会社は航空便運航は継続するものの、他の地域で燃料を補給する計画だ。今回の措置により、キューバ経済の生命線である観光業が受ける打撃は避けられない見通しだ。
数十年にわたる米国の制裁で経済危機に苦しむキューバは、長年「左派連合」ベネズエラの石油に依存してきたが、先月初めに米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を追放したことで原油の供給が滞り、危機に直面した。フィナンシャル・タイムズ（FT）は先月29日、キューバの石油備蓄量が現在の需要および国内生産量基準で「15～20日分しかもたない」と報じた。
キューバ政府は最近、エネルギー節約のために燃料販売制限、国営企業の週4日制実施などを含む緊急措置を発表した。政府は客室稼働率の低い一部のホテルを閉鎖し、宿泊客を他のホテルに分散させた。また、バスやタクシーなどの公共交通機関の運行も削減し、学校も短縮授業を導入した。緊急患者を除く手術と入院も制限され、市民が不便を強いられている。CNNは「燃料供給不足によりキューバ国民は頻繁な停電に悩まされており、ガソリンスタンド前には長蛇の列ができている」と現地の状況を伝えた。
米国は共産政権キューバを狙い、石油供給を遮断するなど圧力を強めている。米国のドナルド・トランプ大統領はキューバが米国の国家安全保障に脅威を与えるとし、キューバと石油取引を行う国に関税を課すことができる行政命令に署名した。キューバは米国との対話に応じる用意があるという立場だが、政権交代については議論しないと強調した。
ロシアは米国の圧力措置を批判した。ロイター通信によると、クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は取材陣に「米国が採用した圧力戦略がキューバに大きな困難をもたらしている」と述べ、「我々はキューバとこれらの問題を解決し、支援を提供できる方法を協議している」と語った。
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