イタリアとポーランドが、米国のドナルド・トランプ大統領主導の平和評議会への不参加を表明した。
AFP通信によると、イタリアのアントニオ・タイヤーニ外相は11日（現地時間）、「イタリア憲法第11条は、全加盟国が平等な条件下でのみ国際機関への加入を認めている」と述べ、平和評議会への不参加を明らかにしたという。これに先立ち、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、トランプ大統領に対し、評議会での米国の権限縮小を条件に参加する意向を示したが、米側はこれを拒否した。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相も同日の閣僚会議で「平和評議会に対する根本的な疑念がある」と述べ、不参加の意向を示した。先月、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相も「我々が破壊していないガザ地区の再建を、なぜ支援しなければならないのか理由が分からない」と疑問を呈していた。
米国が設立した平和評議会への参加には、10億ドル（約1,530億円）の分担金が必要だ。また、議長であるトランプ大統領に絶対的な権限があり、下部組織の設立や執行委員の任命・解任には彼の許可が必要となる。
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