米下院で、ドナルド・トランプ大統領の関税政策に反対する決議案に一部の共和党議員が同調したことについて、ホワイトハウスは11日（現地時間）、トランプ大統領が「政策の肯定的な結果を全面的に否定する一部の下院議員に非常に失望した」との認識を示した。
ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏は同日、ワシントンD.C.のホワイトハウス敷地内で、最近の下院採決を懸念しているかと問われ、こう説明した。
米下院は前日、トランプ大統領の関税政策に反対する決議案について、7月まで上程できないようにする規則案をめぐり、手続き上の採決を行った。共和党指導部が主導したものの、共和党議員3人が反対に回り、217対214で否決された。
反対票を投じた3人は、事実上、関税政策に反対する決議案への賛意を示した形となり、近く当該決議案が下院を通過するとのシグナルだと受け止められている。
もっとも、決議案は下院を通過しても上院のハードルを越える必要がある。法案と異なり行政措置に法的な強制力を持つわけではないが、造反票が出たこと自体は、トランプ大統領の議会掌握力が弱まっていることの表れともみられ、今後の政策運営の重荷になり得る。
ハセット氏は、同日に公表された米国の雇用指標や貿易赤字の縮小に触れ、関税に否定的な人々は低成長と高物価になると主張していたものの、実際には物価の落ち着きと成長、さらに大幅な雇用創出を実現した、と持論を展開した。その上で、今回の投票行動には失望しており、トランプ大統領は議員らが自身の関税政策に反対しないよう「確実にする」との見通しを示した。
またハセット氏は、性犯罪で有罪判決を受けたジェフリー・エプスタインの私有島を訪れていたことが判明し、辞任圧力を受けている商務長官のハワード・ラトニック氏についても、支持を崩さなかった。ラトニック長官は「世界で最も親しい友人の一人」だとし、一緒に働けることに満足しているとも語った。
ラトニック長官は、2005年にニューヨークでエプスタインと会った後に違和感を覚え、関係を断ったと説明してきた。ただ、最近、司法省が公開した文書には、その後も一緒に食事をした状況などが含まれ、批判が強まっている。ラトニック長官は前日の上院公聴会で、2012年に家族とともにエプスタインの私有島で昼食を取り、合計3回会ったと認めた。
一方、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は前日、ラトニック長官は依然として内閣の重要人物であり、トランプ大統領は全面的に支持していると述べた。
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