日本円、もはや安全通貨ではない…「最弱通貨」へ転落

日本円、もはや安全通貨ではない…「最弱通貨」へ転落

「一切、警戒は緩めていない。」

財務省の三村淳財務官は12日、円安に対する警戒を続けていると強調した。この日、円ドル為替レートはドル当たり153円水準で円高方向に動いたが、この牽制発言により152円台前半まで下落した。

17日の日本経済新聞によると、三村財務官が警戒を強めているのは円の価値が急激に変動するためだ。円ドル為替レートは先月23日、ドル当たり159円台まで上昇したが、為替介入前段階であるアメリカ当局の「レートチェック」によりドル当たり152円台まで円高が進んだ。

同月31日、高市早苗首相が「円安容認」と解釈される発言をしたところ、今月5日には再びドル当たり157円台まで急騰した。最近では、今月8日の衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、円買いの勢いが再び優勢になっている。

市場では「弱い円」を予想する声が目立つ。株式会社ふくおかフィナンシャルグループチーフ・ストラテジストの佐々木融氏は「財政・金融政策を考慮すれば円高に転換する絵は描けない」と述べ、「円安は日本の経済力の低下を反映している。もはや過去のような安全通貨ではない」と日本経済新聞に語った。

企業も円安に対する警戒心を緩めていない。東京商工リサーチが昨年12月に約6,100社を対象に円安の影響を調査した結果、ドル当たり156円程度の為替水準が「経営にマイナス」と答えた割合が40%に達した。

日本円は、ドル以外の通貨に対しても下落が顕著だ。先月23日にはユーロ当たり186円台後半まで急騰し、1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最高値を更新した。スイスフランに対しても同様だ。ここ数年で「最弱通貨」の地位が完全に固まった。

物価影響を考慮した実質金利で見ると、円売り圧力が続く理由は明確だ。アメリカの基準金利は年3.5～3.75%で、インフレ率を除けば年1%程度である。日本は基準金利が年0.75%で、実質金利はマイナスだ。運用に有利な通貨に資金が集まる金融市場で円が選ばれないのは自然だ。

円が「最弱通貨」から脱却する鍵の一つは、追加利上げを模索する日本銀行の動きだ。日本銀行は、1月の金融政策決定会合で成長率と物価上昇率の見通しを上方修正した。日本銀行の幹部は「（追加利上げに積極的な）タカ派的な傾向を示したが、それでも円安圧力は強い」と日本経済新聞に語った。

高市首相は16日、首相官邸で日本銀行の植田和男総裁と15分程度会談した。植田総裁は会談後、記者団に「一般的な経済、金融情勢に関する意見交換だった」と説明した。また、「日本銀行の金融政策、利上げ基調について首相の理解を得たのか」という質問に、「具体的な事項については特に話せることはない」と答えた。