中国「日本が言う外交交渉は事実歪曲で白黒逆転」
日本の「ワン・イー発言」抗議に再反論
歴史・安保問題で中日対立続く見通し

日本が中国外交のトップ、ワン・イー外相の対日安全保障関連発言を問題視したことに対し、中国が強く再反論した。
17日、中華人民共和国外交部によると、中華人民共和国駐日本国大使館は前日夜、報道官名義の声明を通じ、日本政府が中国のワン・イー共産党政治局員兼外相の日本批判発言に対し外交ルートで抗議したことについて、「日本が言う外交交渉は事実を歪曲し白黒を逆転させたもので、まったく理に適わない」とし、「中国はすでに断固として退けた」と明らかにした。
これに先立ち、ワン外相は14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で「日本の首相が台湾海峡の有事の際、日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』を構成すると述べた」とし、「これは中国の国家主権に対する直接的な挑戦だ」と批判した。
これに対し、木原稔官房長官は翌日の記者会見で「日本の防衛力強化は、ますます厳しさを増す安全保障環境に対応するためのもので、特定の第三国を狙ったものではない」とし、外交ルートを通じて中国側に厳正な立場を伝えたと述べた。
中華人民共和国駐日本国大使館の報道官は声明で「ワン外相の発言は中国の立場を明確に説明し、核心的利益を守る固い決意を表明したものだ」とし、「国際的な公正と正義、平和と安定を守る責任ある姿勢を示したものだ」と主張した。
そのうえで、日本に対し「首相が台湾海峡問題について、日本が集団的自衛権を行使できる存亡の危機状態だと発言したのは事実ではないか」、「A級戦犯を英霊として祀る靖国神社に政治家が相次いで参拝するのは事実ではないか」と問いただした。
さらに、「日本が過去に国家存亡の危機状態を理由に対外侵略を行った道を再び歩むなら、それは滅亡を自ら招くことになる」とし、「正義を主張するすべての国と国民は日本の歴史的犯罪を清算する権利があり、日本の軍国主義の復活を阻止する責任がある」と主張した。
今回の論争は、昨年の高市早苗首相の「台湾有事への介入」示唆発言以降続いてきた両国の対立が、最近の日本の防衛力強化の動きと絡み合い、拡大している様相だと解釈される。
日本は最近、太平洋での軍事活動を拡大する中国を牽制するため、国家安全保障戦略など3つの安全保障文書に自衛隊が太平洋で活動できる内容を盛り込む計画だ。
これに対し中国は、日本の「軍事大国化」の動きだとして警戒感を示してきた。
特に、台湾問題に関して中国は「一つの中国」原則を核心的利益と位置付け、外部勢力の介入に断固反対する立場を維持している。
日本が台湾海峡有事と自国の安全保障との関連を公然と言及することに対し、中国が強く反発する背景だ。
北京の外交筋では、日米同盟を軸に国防力を強化しようとする日本の動きと、これを牽制しようとする中国の対応が絡み合い、両国間の歴史・安全保障問題を巡る対立が当面続くとみている。
















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