「アメリカのブランドはもうクールではない」
今月初め、フィナンシャル・タイムズ（FT）はこのようなタイトルの社説で、ヨーロッパ内でアメリカブランドの好感度が低下している現象を指摘した。FTは、かつて「クール」というイメージでヨーロッパ市場を制したアメリカブランドが人気を失いつつあると分析した。その理由は、最近の政治的な背景でアメリカに対する反感が高まったためだ。
FTは「冷戦期のアメリカブランドは自由と流行の象徴だった」とし、「しかし約50年経った今、消費者の認識は変化している」と伝えた。これは、各種世論調査結果でも確認できる。昨年ドイツで行われた調査では、回答者の約3分の2が「アメリカブランドを避けたい」と答えた。また、イタリア人の約70%、スイス・オーストリア人の約69%が「アメリカブランドの購入を完全に中止する意向がある」と明かした。今年初めの調査では、スウェーデン人の約83%が「すでにアメリカブランドを消費していない」と回答した。
FTは「ヨーロッパに対する米政府の批判が強まるほど、ヨーロッパの消費者の反応も一層敏感になった」と評価した。米政府はドナルド・トランプ大統領の再選以降、ヨーロッパへの圧力を強めてきた。高率関税を前面に出した脅威に加え、最近ではデンマーク領グリーンランドを併合しようという野望も露わにしている。これに対する反感が、ヨーロッパの消費者にアメリカブランドを避けさせる要因になったと分析される。アメリカの代表的ファッションブランドのリーバイスは昨年9月、「関税など米政府の政策により反米感情が高まっている」と分析した。
FTは「米企業が今すぐ致命的な打撃を受けたわけではない」としながらも、「時間の経過とともに問題が顕在化する可能性がある」と伝えた。「アメリカを取り巻くオーラが以前ほどではない」というマクドナルド最高経営責任者（CEO）のクリス・ケンプチンスキー氏の発言を引用し、「評判が崩れると回復は容易ではない」とも付け加えた。
また、メディアは昨年9月の米ジョージア州工場での韓国人労働者拘束事件に言及し、グローバル企業が米政府の予測可能性に疑問を抱いている点も指摘した。FTは「グローバル企業はクールさを気にしなくても、予測可能性には気を使う」とし、「米国内投資を計画していたグローバル企業もジョージア州の拘束事件を注視していたはずだ」と記した。これは、米企業への投資に悪影響を及ぼす可能性があるとの指摘だ。
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