米イラン緊張激化、核交渉期限設定で戦争リスク高まる

アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランに核合意の期限を設定した。これを受けてイランの専門家たちは、イランの最高指導者アリー・ハーメネイ氏がアメリカとの全面的な軍事衝突を選択する可能性があるとの分析を示し、緊張が高まっている。

トランプ大統領は19日（現地時間）大統領専用機エアフォースワンで記者たちと会見し、アメリカはどのような形でもイランと合意を結ぶが、10日か15日が最大の交渉期限になると述べた。

アメリカは現在イランとの核交渉を進めながら中東に航空母艦戦団をはじめとする大規模な軍事力を配備し、イランを圧迫している。交渉が期限を過ぎて成果を得られない場合、軍事的選択をする可能性が高まっている。

問題は、イランの最高指導者ハーメネイ氏がどのような反応を示すかだ。イランの専門家たちはハーメネイ氏をはじめとするイラン指導部が外交的交渉を罠と認識しており、政権維持のために戦争という選択肢を取る可能性があると見ている。

イランの専門家でアメリカのジョンズ・ホップキンズ大学のバリ・ナスル教授は英国のフィナンシャル・タイムズへの寄稿で、イランは交渉を解決策ではなく罠と見なし、劣悪な交渉よりは避けられない戦争を戦う方がましだと考える可能性があると分析した。

ナスル教授はイランが対話ではなく武力衝突を準備する背景にトランプ大統領への不信感があると指摘した。

2015年の核合意を破棄し経済制裁を課したこと、昨年夏の核交渉中にイスラエルにイラン攻撃を促した後、イランの核施設を直接爆撃したのもすべてトランプ大統領だった点をイランが深く考慮しているという。

ナスル教授は「イランは自国が攻撃されないこと、アメリカが合意を遵守し制裁を解除すること、民間ウラン濃縮権の放棄を強要しないことを交渉条件としているようだが、アメリカはこれらの条件をどれも受け入れていないように見える。そのため、両国間で接点を見出すのは困難だろう」と述べた。

イランとアメリカが極端な状況に陥る可能性が高まっているが、変数はアメリカ国内の世論となりそうだ。アメリカ人の7割がイラン攻撃に反対する立場を取っているとされる。

アメリカのキニピアック大学が1月8日から12日に実施した世論調査では、アメリカの有権者の70%がイラン政権による反政府デモ隊殺害を理由とするアメリカの軍事行動に反対していることが明らかになった。軍事オプションの行使に賛成する意見は、わずか18%だった。

アメリカのCBSニュースと英国調査会社のYouGovが同月14日から16日に実施した世論調査でも、イランに対する軍事行動への反対率は67%に達し、賛成意見33%の2倍を超えた。

アメリカのCNNは「明らかなのは、トランプ大統領が自ら困難な政治的選択を迫られる状況に直面しているということだ」とし、「すでに支持率が低下しているトランプ大統領が、今や極めて不人気な公約の実行に踏み切ろうとしている」と指摘した。