「高市早苗はカルト教団の信者である」、「国民の裏切り者高市早苗」 (SNS「X（旧Twitter）」のハッシュタグ)
与党・自民党が圧勝した8日の衆議院選挙に関連し、中国系アカウントによる大規模情報工作の試みが確認されたとメディアが20日に報じた。選挙の前後で約400件の中国系アカウントが高市早苗政権のイメージを貶める投稿を行ったという。AI画像を積極的に活用するなど手法も一層巧妙になったとの分析がある。中国の組織的選挙介入の兆候が明らかになり、両国間の対立がさらに激化するとの見通しが出ている。
衆議院解散報道があった1月中旬に「高市早苗退陣」、「高市早苗は辞任せよ」といったハッシュタグがSNSの「X（旧Twitter）」上で広がり始めた。日本経済新聞（日経）はこの中で投稿パターンとプロフィール情報が不自然に一致するアカウントを追跡した。その中で中国語表現や書体が含まれた投稿をするアカウント、中国政府と近いアカウントと一定のつながりがあるアカウントが約400件確認され、「中国系の工作アカウント」として特定された。
中国系工作アカウント群の投稿は主に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と首相を巡る内容が多かった。日経は「首相と旧統一教会の連携を印象付けて批判が拡散するよう狙った工作と見られる」と解釈した。投稿時期のデータを見ると、今回の衆議院選挙に焦点を当てていたことが明らかだ。工作に使用されたハッシュタグの投稿は1月14日頃から急増し、解散表明直後の1月20日には600件を超えた。2025年6月以降に投稿された約6,000件のうち、大部分が衆議院選挙期間に集中していた。
約400件の工作アカウントのうち、少なくとも76%は選挙直前の昨年12月以降に開設された。実行組織が工作用に大量登録したアカウントを随時投入した可能性を示唆している。Xの運営側も対応に乗り出した。不自然な動きを感知し凍結・閲覧制限を実施し、2月4日現在工作アカウントの40%以上がXから事実上の「不正認定」を受けた。選挙期間中にアカウントが相次いで凍結されても、毎日新しい工作アカウントが「補充」され、ハッシュタグの拡散が続いた。
Xの推定によれば、中国系工作は数百万規模のアカウントを動員する潜在能力があるが、今回動員された規模はそれに比べて限定的だったという。日経は選挙直接介入よりも工作アカウントの「ステルス化」と人工知能（AI）画像など様々な手法を試すことに主眼があったと見られると解釈した。
工作アカウントで収集した画像を米HYBEのAI判別ツールで分析した結果、59枚はAI生成と判定され、そのうち70%以上の43枚は中国企業のAIが使用された可能性が高いという結果が出た。日本国際問題研究所の桒原響子研究員は「選挙期間に限らず、平時から社会全体の対応能力を高めることが重要だ」と指摘した。
これに先立ち、高市首相は昨年11月に国会で「台湾有事に介入する」示唆発言をし、中国の強い反発を招いた。中国は日本旅行・留学自粛勧告、水産物の輸入中止、軍民両用品目の輸出規制など強度の高い報復カードを相次いで繰り出し、圧力をかけている。
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