米国のドナルド・トランプ大統領が米連邦最高裁の相互関税違法判決に対応し、国家安全保障の脅威に基づく品目別関税の拡大課税を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が23日（現地時間）に報じた。
検討対象には大型バッテリー、鋳鉄およびアイアンフィッティング（鉄製継手）、プラスチック配管、工業用化学薬品、電力網・通信機器などが含まれる。今回の関税は通商拡大法232条に基づいて課される予定だ。
通商拡大法232条は商務長官の調査と勧告に基づき、米国の国家安全保障を脅かすと判断される輸入品に関税を課すことができる規定だ。「国家安全保障」の定義が包括的で、行政の解釈裁量が広く、関税率上限もない。
今回の措置は通商法122条を根拠に推進される15%の「グローバル関税」とは別に進められる。グローバル関税は150日間の一時措置で、延長には議会の承認が必要だ。議会手続きを最小限に抑えてきたトランプ大統領の政策スタイルを考えると、150日後の対策を準備する可能性が高い。
トランプ大統領は最高裁の判決直後にSNSの「トゥルース・ソーシャル」で、「通商法301条に基づき不公正貿易慣行の調査を開始する」と述べ、数か月内に新たな合法的関税を決定・実施すると明らかにした。また、通商法201条、関税法338条なども追加の法的根拠として挙げられている。
トランプ大統領はすでに政権2期目に入ってから鉄鋼・アルミニウム・銅・自動車・トラック・自動車部品などに通商拡大法232条に基づく品目関税を適用しており、これらの措置は先週の最高裁判決の影響を受けない。
WSJは米商務省が主導する今回の調査発表の時期と実際の関税課税時期はまだ不確実だと伝えた。また232条関税は課税前に長期間の調査が必要だが、一旦施行されれば大統領が単独で内容を調整できる強力な権限が伴うと説明した。
さらにトランプ政権は既存の232条調査を通じて半導体・医薬品・ドローン（無人機）・産業用ロボット・太陽光パネル用ポリシリコンなど9つの産業に対する関税も検討中だ。相当数の調査は約1年前に始まり、最高裁判決後に速度が上がる可能性があるとWSJは伝えた。
また、行政は鉄鋼とアルミニウムに対する既存の国家安全保障関税の改編も引き続き推進している。この改編は名目関税率を一部引き下げる代わりに、製品内の金属価値ではなく製品全体の価値に関税を適用する方式になる可能性が高い。その結果、相当数の企業の実際の関税負担は逆に増加する可能性がある。
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