米国のドナルド・トランプ大統領の一般教書演説、視聴者の64%が肯定的 関税は49%が「権限の乱用」
米国のドナルド・トランプ大統領が行った107分の一般教書演説について、視聴者のおよそ3分の2が肯定的に受け止めたとの調査結果が出た。演説時間は歴代最長だったという。
CNNが世論調査会社SSRSに委託して行った調査によると、24日の演説を視聴した回答者のうち、「非常に肯定的」が38%、「やや肯定的」が25%で、肯定的な評価は計64%になった。
ただ、過去と比べるとやや低い水準とされる。昨年のトランプ大統領の議会演説直後の肯定評価は69%で、1期目に行った3回の演説直後はいずれも70%を上回っていた。ジョー・バイデン前大統領が2024年3月の一般教書演説直後に記録した肯定評価（65%）とほぼ同水準でもある。
一般に一般教書演説は、大統領本人や与党の支持層が視聴する傾向が強く、肯定評価が相対的に高く出やすい。
今回の調査では、演説を境に政策評価が上向く動きもみられた。「トランプ大統領の政策が国を正しい方向へ導くと思うか」との質問で、演説前は肯定的回答が54%だったのに対し、演説後は64%に上昇した。「優先順位は適切だ」との回答も44%から54%へ増えた。CNNは、演説が視聴者の結束を促した可能性があると分析している。
一方で、経済分野への懸念も残った。「経済と物価に十分に焦点を当てたか」との質問では、45%が「少なすぎる」と答えた。さらに「大統領が物価を安定させると信じない」との回答も40%に達した。関税政策を巡っては、49%が「権限を乱用している」と評価した。
調査は、演説を視聴したと答えた米国の成人482人を対象に、SMS方式で実施された。標本誤差は95%の信頼水準で±5.5ポイントとしている。
トランプ大統領は24日の演説で、根拠が十分でない主張を繰り返しながら成果を誇示し、民主党を批判したとされる。
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