高額献金の受領などで問題となっていた世界平和統一家庭連合（旧統一教会・以下、家庭連合）に対する清算手続きが始まった。
4日、共同通信などによると、東京高等裁判所は文部科学省が家庭連合に対して請求していた解散命令について、解散を命じた1審判決を維持した。
現在も家庭連合の信者が献金を勧誘している可能性があり、信者の違法行為を防ぐための自助的な対策が講じられることも期待し難い点を踏まえると、解散命令はやむを得ないとの判断が示された。
この日の2審判決により家庭連合に対する解散命令の効力が発生し、裁判所が選任した清算人が教団の財産を調査・管理し、献金被害者に対する弁済を進める清算手続きが開始された。
これにより教団は宗教法人としての地位を失い、税制上の優遇措置も受けられなくなる。
家庭連合の資産は2022年時点で1,181億円とされている。ただし、家庭連合は今回の判決に先立ち、従来の職員1,200人のうち約500人を早期退職させ、退職金として数十億円を支出したと伝えられている。
木原稔官房長官は今回の判決に関連して「関係省庁に対し、被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示した」と述べ「今後、裁判所の監督の下で速やかに被害者救済が進むことを期待している」と語った。
政府は同日夜、今後の対応を協議する実務者会合を開く予定だ。
政府は2022年7月、安倍晋三元首相を殺害した被告が「母親が旧統一教会に多額の献金を行い、家庭が崩壊した」と供述したことを受け、高額献金問題が表面化したことから調査を実施し、裁判所に解散命令を請求していた。
これに対し、東京地方裁判所は昨年3月、家庭連合に解散を命じ、献金被害者は少なくとも1,500人以上、被害額は204億円に上ると指摘していた。
一方、家庭連合側は今回の判決について「不当な司法判断は到底容認できない」として、特別抗告などを行う方針を示したと伝えられている。
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