「なぜ北朝鮮は特別扱い？」──米国が密かに使い分ける“核国家の扱い方”

米国のホワイトハウスは4日（現地時間）、イランの核兵器保有を阻止するために米国が軍事作戦を進めていることに関連し、核を保有する北朝鮮に対する米国の政策基調に変化はあるのかとの質問に対し、ないとの立場を示した。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は同日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで開いた定例会見で、イラン空爆とイランの核兵器保有阻止という目標を踏まえた場合、核を保有する北朝鮮に対する米国の態度に変化はあるのかと問われ、今日の時点で北朝鮮に関する立場に変化はないと答えた。

この回答は、米国がイランの核保有阻止を掲げて軍事攻撃を行う一方、米国に敵対的で核を保有する北朝鮮については同一の対応原則で一括りにせず、別の枠組みで対応していることを示唆したものと受け止められている。

北朝鮮と米国は最近、相手との対話の可能性を残しつつ、融和的なシグナルを送り合っている。

北朝鮮の金正恩総書記は、先月20～21日に行われた第9回朝鮮労働党大会の事業総括報告で、米国が共和国憲法に明記された自国の現在の地位を尊重し、対朝鮮敵視政策を撤回するなら、米国と良好な関係を築けない理由はないと述べた。

これに関するメディアの質問に対し、ホワイトハウス当局者は、米国のドナルド・トランプ大統領は金正恩との前提条件なしの対話に開かれていると答えたことがある。

一方でこの当局者は、トランプ大統領は第1期政権時に北朝鮮の金正恩と3回の歴史的な首脳会談を行い、朝鮮半島を安定させたとした上で、米国の対北朝鮮政策に変わりはないと強調した。

米国は北朝鮮との対話の可能性を残しながらも、前提条件なしの対話という表現を示すことで、北朝鮮の非核化を求める米国の原則まで譲歩したわけではない点を明確にした形だ。

今回のキャロライン・レビット報道官の発言も、これと同じ文脈にあるものとの認識を示した発言とみられる。

トランプ大統領は3月31日から4月2日まで中国を訪問し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定で、一部では訪中を機に金正恩との接触の可能性も取り沙汰されている。