米国などがAIを実戦投入、標的識別から攻撃まで「超短時間化」
現代の戦場では、情報分析や標的識別の過程でAIが重要な技術として定着しつつある。衛星写真やドローン映像、各種センサーのデータをAIが分析し、潜在的な脅威を迅速に抽出する、いわゆる「アルゴリズム戦争」が戦場の新たな様相として浮上している。
米国防総省は2017年、膨大な映像データの中から目標を識別するコンピュータービジョンのアルゴリズムを開発するため「プロジェクト・メイブン」を立ち上げた。
当初は映像解析を支援するツールとして始まったこのプロジェクトは、現在では米国家地理空間情報局（NGA）や国防総省の最高デジタル・AI責任者室（CDAO）に引き継がれ、米軍のデータおよびAIインフラの高度化に寄与している。米国防総省が進める統合全領域指揮統制（CJADC2）構想とも連動し、各軍のセンサー情報を統合するデータ基盤として機能している。
こうした技術的変化は実際の戦場でも確認されている。
ウクライナ戦場では、米データ分析企業パランティアのソフトウェアとウクライナ軍の戦場認識システム「デルタ」が連携し、標的の識別や分析にかかる時間が大幅に短縮されたとされる。
AIの軍事利用をめぐって最も活発な議論が起きているのは、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘だ。
英紙ガーディアンやイスラエルの調査メディア、+972マガジンなどは匿名の情報筋の話として、イスラエル軍が「ハブソラ」や「ラベンダー」と呼ばれるAIシステムを用い、潜在的な攻撃対象のリストを作成していると報じた。
これらの報道によると、戦争初期にはAIが作成したリストを情報将校が確認して承認するまでの時間が1件当たり数十秒に過ぎなかったとされる。またAIモデルの誤認識により民間人被害が出る可能性があるとの疑念も指摘された。
一方、米国やイスラエルは兵器運用において「最終的な判断は常に人間が下す」と強調し、AIはあくまで「意思決定を支援するツール」だと説明している。
しかし、人権団体や一部の軍事専門家は懸念を示す。システム開発者や運用アルゴリズムが機密扱いとなる場合、誤爆など予期しない結果が生じた際に、現場の指揮官とシステム提供者のどちらが法的責任を負うのか不明確になる可能性があるという。
安全保障とデジタル政策の専門家は「戦場のデータ化とAI分析の導入は、すでに後戻りできない現実となっている」と指摘する。その上で「軍事目的でAIを利用する場合、アルゴリズムの信頼性を検証し、人間の責任範囲を明確にする国際的な規制の枠組みを早急に整備する必要がある」と話した。
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