イラン議会委員長、イスラエル支援は戦争介入と主張
国連憲章第51条に言及し、ウクライナを威嚇
イランは、ウクライナがイスラエルにドローン対処技術を提供した場合、ウクライナも攻撃対象になり得ると警告した。中東での戦闘が長期化する中、戦線が他地域へ広がる可能性も懸念されている。
15日、欧州メディアのユーロニュースなどによると、イラン議会国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジジ委員長は14日、Xへの投稿で、ウクライナがイスラエルへのドローン支援を通じて事実上この戦争に介入したと主張した。
さらに、国連憲章第51条に基づく自衛権に言及し、ウクライナ全土がイランにとって合法的な標的になり得ると述べた。
強硬派として知られるアジジ委員長は、最近も中東にある米国とイスラエルの基地を合法的な攻撃対象だと主張しており、強硬姿勢を鮮明にしている。
ウクライナは、ロシアとの戦闘を通じてドローン迎撃能力を急速に高めてきた。ロシアがイラン製のシャヘド・ドローンや改良型ドローンを大量投入したことで、ウクライナ側には対ドローン戦の経験が蓄積された。
現在、ウクライナのドローン迎撃率は約80％に達するとみられている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月、米国、イスラエルとイランの戦闘が始まって以降、各国にドローン防衛技術を提供する案を示し、自国への支援拡大も求めてきた。
ゼレンスキー大統領は9日、イランの攻撃リスクに直面する中東周辺国に加え、米国や欧州諸国など計11か国から、ドローン対応に関する安全保障支援の要請があったと明らかにした。
あわせて、ドローン防衛技術を実演するため、中東へ数十人規模の専門家チーム3組を派遣したと説明している。
ゼレンスキー大統領はニューヨーク・タイムズのインタビューでも、ヨルダンにある米軍基地の防衛を支援するため、迎撃用ドローンと専門家を送ったと主張した。
一方、米国はウクライナの支援に距離を置く姿勢を示した。
米国のドナルド・トランプ大統領は13日に放送されたフォックス・ニュース・ラジオのインタビューで、米国は誰よりもドローンを理解しており、最高のドローンを保有しているとして、ウクライナの助けは必要ないとの認識を示した。
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