イスラエル軍は15日、イランのミサイル生産施設などの軍事インフラを体系的に破壊するため、今後少なくとも3週間にわたり大規模な空爆作戦を継続する方針を明らかにした。
作戦は当初の想定を上回るペースで進んでいるものの、テヘランを含むイラン全土には依然として数千件の攻撃目標が残っていると判断したためだ。
イスラエル軍は、米国などの同盟国と緊密に連携し、少なくとも過越祭（4月初旬）まで続く作戦計画を策定したと説明した。あわせて、その後3週間の追加作戦に備えた予備計画も整えているとしている。
先月末にイラン指導部を狙った「斬首作戦」を実施して以降、イスラエル軍は弾道ミサイル発射台や防空網への攻撃を進めてきた。現在は、イランの国防産業インフラそのものを根底から断つことに火力を集中させているという。
今回の作戦では、イランの弾道ミサイル能力だけでなく、核開発計画や国防産業全体を数十年前の水準まで後退させることを目標に据えている。
イスラエル軍関係者は、これまでにイラン国内で1,700件以上の軍事資産を攻撃したと述べた。対象には、イラン革命防衛隊（IRGC）傘下の大規模軍需企業から、核心部品を生産する中小企業まで含まれるとしている。
イスラエル側は、今回の空爆によって生産網が寸断され、イランは事実上、新たなミサイルを生産する能力を完全に失ったとの見方を示した。
さらにイスラエル空軍は、イランの防空システム約100基と探知システム約120基を破壊し、イラン領空の大半で事実上の制空権を握ったと主張している。こうした戦果を背景に、イスラエル軍機はテヘラン上空を含むイラン深部でも大規模な空爆を続けている。
その一方で、人的被害も急速に拡大している。イスラエル軍は、今回の戦争でイラン軍の約4,000～5,000人が死亡し、数万人が負傷したと推定した。
とりわけミサイル部隊を中心に、軍内部では士気の低下や任務拒否の動きが目立っているとみている。
イスラエル軍は、今回の作戦について、過去の単発的な交戦とは異なり、イランの将来的な「戦略的脅威」を恒久的に取り除くことに重点を置いていると強調した。
イランはイスラエルの圧倒的な空軍力と精密攻撃に十分対応できていないとされ、作戦の長期化が中東全体の戦況にどのような影響を及ぼすのか、国際社会の警戒も強まっている。
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