11月の中間選挙を控え、米共和党上院に危機感が高まっている。当初圧勝を予想していた党内の雰囲気は、中東戦争の余波と米国のドナルド・トランプ大統領が主導する立法対立が絡み合い、急速に冷え込んでいる。
米政治専門メディアのポリティコは14日（現地時間）、政界筋と共和党議員らの発言を総合し、共和党上院指導部が選挙の勝敗を左右する核心的要素である「物価安定」対策がトランプ大統領のイデオロギー的議題に埋もれる状況を懸念していると報じた。
対立の中心には、トランプ大統領が最優先事項として掲げる「SAVE America Act（有権者資格の確認を強化する法案）」がある。米市民権確認や写真付き身分証明書の提示など投票要件を大幅に強化する内容のこの法案を巡り、トランプ大統領は成立させなければ選挙敗北は避けられないと圧力を強めている。
しかし、上院共和党のジョン・スーン院内総務をはじめとする中堅議員らは、有権者の関心が「投票制度」よりも「経済」に集中しているとの立場だ。実際、最近の世論調査では米国民の59%が投票権の保障を優先したのに対し、不正投票防止を優先した回答は41%にとどまり、トランプ大統領の攻勢が民意と乖離していることを示した。
対外的な状況も悪化の一途だ。米国の対イラン軍事作戦による中東の緊張高揚は、即座に原油価格の上昇につながった。ジョシュ・ホーリー議員など党内の親トランプ派でさえ、エネルギー価格の上昇が選挙に及ぼす悪影響を警告し、コスト削減のための具体的な措置を求めていると報じられた。
党内序列上位のジョン・コーニン議員とテキサス州のケン・パクストン州司法長官が対決するテキサス州予備選挙は、この内紛の縮図だ。トランプ大統領は自身の支持を担保にして議員らに民主党の「フィリバスター無力化」など立法戦略を強要しており、これが党の資金と資源を消耗させる要因になっているとの分析だ。
引退を控えたトム・ティリス議員は、共和党が下院多数党の地位を失った2018年の中間選挙と現状を比較し、「民主党が高物価問題を先取りする間、我々は有権者の期待に応えられていない」と痛烈に批判した。
現在、共和党はメイン州とノースカロライナ州で守勢に立たされており、テキサス州でも苦戦している。一方、民主党はオハイオ州やアラスカ州まで攻勢範囲を広げ、共和党の地盤を脅かしている。上院の主導権を巡る本選競争は一層激化する見込みだ。
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