ドナルド・トランプ米大統領は同盟国がホルムズ海峡への軍艦派遣要請に消極的な態度を示したことに不満を表明した。

16日(現地時間)トランプ大統領はホワイトハウスで行政命令署名式を行った後、「海外の指導者たちはイランの攻撃に感謝の意を示したか」という趣旨の質問に「彼らは私に感謝すべきだ」と述べた。
彼は「中国は(ホルムズ海峡を通じて)原油の90%を得ている。日本は95%、韓国も原油の相当量をそこから輸入している」と主張した。
続けて「彼らは私たちに感謝すべきだけでなく、私たちを助けるべきだ」とし、「驚くべきことは、彼らがそれほど積極的でないことだ」と不満を漏らした。
さらにトランプ大統領はNATO加盟国と英国が即座にホルムズ海峡の護衛支援を宣言しなかった点を批判した後、米軍が駐留している国々を挙げて圧力を強めた。
特に「我々は日本に4万5000人、韓国に4万5000人、ドイツに4万5000人など、各国に約5万人の軍隊を駐留させている点を忘れてはならない」と強調した。
これは日本と韓国などの同盟国がホルムズ海峡への軍艦派遣要請に即座に応じなかった点を狙った発言と解釈される。ただし、公式な在韓米軍の規模は約2万8500人であり、トランプ大統領の発言は実際の規模よりも大きく膨らまされた数字だ。
これに先立ち、トランプ大統領は14日、SNSを通じて日本と韓国、中国、英国、フランスなどを直接挙げてホルムズ海峡での護衛任務遂行のための軍艦派遣を要求した。前日には記者たちと会い7か国に要請を送ったとし、「我々は覚えておく」と警告も発した。
しかし、ほとんどの国が慎重な検討が必要だという立場を示したり、即座の参加意向を表明しなかったため、トランプ大統領は同盟国に対する圧力発言の強度を徐々に高めている。













コメント1
最悪というよりも、日本に金を出させるためにイランに仕掛けるのに良いタイミングというアメリカの思惑もあるのだろう