欧州連合（EU）のウクライナ支援に反対するハンガリーの姿勢により、ウクライナの財政危機への懸念が高まっている。
ウクライナ紙キーウ・インディペンデントが16日（現地時間）に報じたところによると、EUからの融資が予定通り進まない場合、ウクライナ政府は有効な代替策を見いだせていない状況だ。
ウクライナ政府の高官は同紙に対し、ハンガリーがEU支援に反対し続けていることについて「信頼できる代替策はほとんどない」と述べた。
通常、財政危機への対応手段としては国債発行が挙げられるが、ウクライナにとっては現実的な選択肢ではない。今年の政府予算では、新規発行よりも償還額の方が多くなる見通しのためだ。
むしろウクライナ政府は、EUが約束した900億ユーロ（約16兆4,800億円）の融資のうち300億ユーロ（約5兆4,900億円）を、今年の国債発行不足を補う資金として活用する計画だった。そのためEUからの融資は一層重要となっている。
また世界銀行（WB）とEUが別途実施している資金支援プログラムによる60億ドル（約9,560億6,900万円）の支援も、遅れる可能性がある。
世界銀行が条件として求めている土地制度改革や反腐敗改革などの関連法案が、ウクライナ議会を通過するかどうか不透明なためだ。
さらにウクライナ国内では、確実な代替策を模索すること自体がハンガリーの圧力に屈したと受け取られかねないとの懸念も強いとされる。
現時点では、国際通貨基金（IMF）による15億ドル（約2,390億5,500万円）の支援や、日本による10億ドル（約1,593億7,000万円）の前倒し支援が、ウクライナの財政を支える数少ない資金源となっている。
またラトビア、リトアニア、エストニアのバルト三国など北欧諸国が検討している300億ユーロ（約5兆4,900億円）規模の二国間融資も、重要な支えになる可能性がある。
今年1月27日、ロシアの攻撃によってドルジバ石油パイプラインが損傷し、ハンガリーとスロバキアはロシア産原油の供給を受けられなくなっている。このパイプラインはウクライナ国内を約1500キロにわたり通過している。
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は、ウクライナが意図的にパイプラインの復旧を遅らせていると主張し、EUによるウクライナ支援にブレーキをかけている。
これに対しウクライナ側は、ロシアによる継続的な攻撃の影響で復旧作業には技術的に約1カ月半が必要だとしている。しかしハンガリーは独自の調査団を一方的にウクライナへ派遣するなど、圧力を強めている。
オルバン首相がドルジバ・パイプライン問題を国内政治に利用し、ウクライナとの対立を強調しているとの見方もある。
親ロシア姿勢で知られるオルバン首相は来月の総選挙を控え、EUによるウクライナ支援がハンガリーの経済停滞を招いたと主張し、支持率回復を図っている。
しかし最近の世論調査のほぼすべてで、親欧州・中道志向の野党に支持率で後れを取っており、16年ぶりの政権交代の可能性も指摘されている。
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