ドナルド・トランプ米大統領はホルムズ海峡の船舶護衛作戦への参加を同盟国に求めたものの主要国が応じなかったことを受け「支援は必要ない」とする姿勢に転じた。一方で側近からも戦争への反発が出ており、同盟国と政権内部の双方から距離を置かれる形となっている。
トランプ大統領は17日（現地時間）、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「北大西洋条約機構（NATO）の同盟国の多くが、イランというテロ政権に対する米国の軍事作戦への参加を望まない意向を示した」とし「我々が毎年数千億ドルを費やして保護しているNATOは、必要な時に我々のために何もしない」と不満を表明した。さらに「もはやNATOの支援は必要ない。日本やオーストラリア、韓国も同様だ」と投稿した。
トランプ大統領はこれに先立ち、日本や韓国、中国、英国、フランスなどに対し、ホルムズ海峡の船舶護衛作戦への艦艇派遣を求めていたが、多くの国が態度を留保、または応じなかったため、今回の発言に至ったとみられる。トランプ大統領はホワイトハウスでアイルランドのミホル・マーティン首相と会談した際には「NATOやいくつかの国には失望した」と述べ「今回の件は試される場だった。我々は彼らを必要としていなかったが、彼らはそこにいるべきだった」と語り、不満をあらわにした。また「米国はウクライナのために行動する必要はない」とも述べた。
トランプ大統領の戦争方針に距離を置いたのは同盟国だけではない。
国家テロ対策センター（NCTC）のジョー・ケント長官はX（旧ツイッター）で「良心上、イランでの戦争を支持することはできない」と投稿し、辞任を表明した。対イラン戦争開始後、トランプ政権の高官が公然と反対を表明して辞任したのは初めてとみられる。
ケント長官は「イランは米国にとって差し迫った脅威ではなかった」とし「今回の戦争はイスラエル、そして米国内の強力な親イスラエル・ロビーによる圧力が背景にあることは明らかだ」と指摘した。
さらにトランプ大統領宛ての書簡も公開し「政権発足当初から、イスラエルの高官や影響力のある米メディア関係者があなた（トランプ大統領）の掲げる『米国第一主義』を損ない、対イラン戦争をあおる誤ったキャンペーンを展開してきた」と批判した。「それは虚偽であり、かつてイスラエルが米国を多くの犠牲を出したイラク戦争へと導くために用いた手法と同様だ」と述べ「同じ過ちを繰り返してはならない」と訴えた。
ケント長官は自身の妻がイスラエルをめぐる戦争の中で命を落とした経験にも言及し「次世代が戦場で戦い、命を落とすことを支持することはできない」と強調した。ケント長官の妻は2019年、軍務中にシリアで発生した自爆テロで死亡している。
米対テロ機関のトップが公然とトランプ政権に反旗を翻したことは、今回の戦争をめぐる混乱を象徴する出来事と受け止められている。トランプ大統領自身も戦争の終結時期や目標について発言を頻繁に変えており、メッセージの一貫性を欠いている。
ケント長官がトランプ大統領の有力支持者の一人だったことから、今回の辞任は対イラン戦争をめぐる米国内の分断を示すものとの見方も出ている。ワシントン・ポストは「ケント長官の辞任は海外での軍事介入に懐疑的な勢力と、米国の利益のために軍事力行使を支持する勢力との間にあるトランプ陣営内部の亀裂を浮き彫りにした」と指摘した。
また、米政治メディアのポリティコはトランプ大統領が今回の戦争の出口戦略を見いだせていないとの側近の見方を伝えた。ホワイトハウスに近い関係者は「戦場ではイランに大きな打撃を与えたが現時点では主導権はイラン側にある」と語った。
これに対しトランプ大統領は「ケント長官が辞任してくれてよかった。彼は安全保障分野で非常に弱いと以前から思っていた」と批判した。
一方、イランの反撃で大きな被害を受けたアラブ首長国連邦（UAE）は同日、ホルムズ海峡の船舶護衛作戦に参加する可能性を示した。
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