変貌する湾岸諸国… イランの攻撃を受け反撃への関与を検討か
戦争勃発前に米国のドナルド・トランプ大統領にイランとの衝突を警告していた湾岸諸国が、今やむしろイラン政権の軍事力を確実に無力化するまで攻撃を継続するよう、アメリカに促し始めた。
23日（現地時間）に、イスラエルの日刊紙であるタイムズ・オブ・イスラエルは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、カタールなど主要湾岸諸国の高官らにインタビューした結果、イランがもはや脅威とならないほど軍事的能力が完全に無力化された状態で戦争が終結することを望んでいると報じた。
戦争初期、湾岸諸国は外交的解決を強調し、アメリカとイスラエルの先制攻撃に反対したが、戦争が始まるとイランは自国を攻撃したアメリカ・イスラエルだけでなく、サウジ、UAEなど湾岸協力会議（GCC）6カ国全体を対象にミサイルとドローン攻撃を開始した。
イランはこうした報復が湾岸諸国を圧迫し、ドナルド・トランプ大統領に休戦を要求させるよう仕向けることを計算していたが、結果は正反対だった。民間人の死者が発生し、地域経済の生命線である石油・ガス生産および観光業が打撃を受けたため、湾岸諸国は「イランを武装状態のまま放置することがより大きな災いとなる」との結論に至るなど、姿勢を変えたとタイムズ・オブ・イスラエルは伝えた。
ある湾岸国の高官は「現在イランがGCCを攻撃するために使用している武器体系をそのまま保持した状態で戦争が終わるなら、それは戦略的な災厄となるだろう」とし、「イランのミサイルおよびドローン製造施設が完全に破壊されるまで攻勢を継続すべきだ」と強調した。
情勢が急変する中、サウジアラビアとUAEなどの一部の国家はアメリカおよびイスラエルと手を組み、イラン攻撃に直接参加する案まで検討中だと伝えられている。これはイランが再び隣国を攻撃しようなどと考えられないよう「世代をまたぐほどの壊滅的な打撃（generational damage）」を与える意志の表れと解釈される。
ただし、すべての湾岸諸国がこの意見に同意しているわけではない。オマーンは「戦争をできるだけ早期に終結させることが皆の国益に合致する」とし、依然として早期終戦を主張している。
湾岸諸国の怒りは一次的にはイランに向けられているが、アメリカの安全保障の傘に対する懐疑論も疑念が広がっている。ある高官は「イランの報復に対するアメリカの備えが不十分だった」とし、「今後はアメリカだけに過度に依存せず、安全保障パートナーを多様化していく」と述べた。
また、イスラエルとの関係改善の可能性にも暗雲が立ち込めている。イランの代理勢力であるヒズボラを攻撃する名目でイスラエルがレバノンで展開している地上戦および空爆が湾岸諸国の反感を買っているためだ。
ある外交官は「ガザの悲劇を忘れていない地域情勢の中で、イスラエルがレバノンで引き起こしている民間人被害は、イランの戦力を弱体化させ、辛うじて築かれた友好的な雰囲気さえも蝕んでいる」とタイムズ・オブ・イスラエルに語った。
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